こんにちは

日本共産党町議会議員浅田二郎の議会報告です

＜９月議会のあらまし＞

平成１４年度行財政運営に異議あり

主要施策が実行されず

　平成１４年度の主要施策として「予算大綱」でも明言した★大庭交差点の暫定供用　★「アダプトプログラム」による環境美化　★エコパでのスポーツ大会　★ベトナムとの国際交流調査　★男女共同参画社会推進計画の策定などが実行されませんでした。

国・県へきちっと要望を

　国・県の財政事情から町へ負担が押しつけられています。就学援助は二分の一が国の負担ですが、三分の一程度で町の超過負担となっています。ライフサポートセンターへの県補助金も打ち切られ町の持ちだしが増えています。

　松食い虫対策事業費が毎年かさんできていますが、国・県の補助は表に示すような割合となっています。

９年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度
68.9	43.7	38.1	26.8	19.9	8.0

　　　松食い虫対策事業に対する国・県の補助金の割合（％）

　静岡空港の建設などムダな大型公共事業を中止し、自然や環境、生活を守るために税金を使うべきです。

負担押しつけ

　幼稚園保育料が、平成１４年度より引き上げられ、前年度より新たに４００万円　も保護者に　負担を強い

りました。

　防火水槽・防災機器や町単土木事業の寄付金は、「寄付金」とは名ばかりで強制的に負担させられています。

こんなに少ない歳出規模

　住民１人あたりの歳出規模は、前年度よりは少し増えましたが

相変わらず小さく、積極的に住民の要望に応え事業を進

めるという姿勢ではなく、抑え押さえの緊縮財政です。

不十分な取り組みで多額の不用額

　予算の段階で十分要望が入れられない上に、予算が組まれて予定された表のようなくらしや福祉、営業に必要な事業が、

積極的に取り組まれず、多くの不用額を出しました。

不公正・住民軽視の町政運営　―町長提案の「袋井市・森町・浅羽町合併協議会設置」案が否決―

　高齢者のインフルエンザ予防接種補助が、特定医院での接種者には適用されないなど不公正が是正されません。

　「合併は住民の意向を尊重して」という公約がないがしろにされ、住民の意向調査さえやらず、住民署名の一方に加担さえしました。町長提案の一市二町合併協議会設置案は否決されたのです。町政史上大きな汚点を残しました。

★平成１５年度補正予算に問題

なぜいま２名の海外視察

　補正予算には、職員２名の海外視察費が含まれています。これは企業交流会から同行の依頼があったため派遣するというものです。

　この企業交流会主催の海外視察（１５周年記念）は、当初からわかっていました。この事業に１５万円の補助金が予算に計上されています。

　職員の海外視察がいけないというのでなく、目的を明確にし効果のある自主的なものででなければなりません。

★平成１４年度国保・老健の決算に反対

命綱を守れー

　国民健康保険特別会計は、１２年度老人保健の精算金（介護保険に回る分がサービス基盤の整備が遅れているため老人保健へ）の３４％増加が問題です。

また、国保滞納者に、資格証明書（医療費全額を窓口で支払い後から償還を受ける。実質的に医療にかかれなくするもの）を発行しました。すぐ中止すべきです。

老人保健は、昨年１０月より１割（所得により２割）窓口負担となり、早期に気軽に医療機関にかかることさえできなくなっています

★下水道工事請負契約はやり直しを

制限付一般競争入札で

町は、制限付一般競争入札制度を金額の大きいものから試行し、入札制度の改善を図る約束をしてきました。

しかし、今回も今年度最も大きい工事の一つである下水道工事が指名競争入札でおこなわれました。

制限付一般競争入札では地元業者が参加できないとのことですが、「要綱」の変更も含めやる気になれば森町のように「制限付」を有効に使い地元業者の参加・育成は十分可能です。

一般質問より

◎受動喫煙防止対策を

　

Q、喫煙が、個人の嗜好のとどまらない健康問題となっています。受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること）を防止する対策は。

　A、「事業所全体を常に禁煙とする全面禁煙」と「一定の要件を満たす喫煙所を設け、その他を禁煙とする空間禁煙」のいずれかを実施します。　　職員などの健康確保や快適な職場環境の形成促進の観点から当然です。

　Q、現在の分煙機は効果がないのでは。

Ａ、ガス成分が除去できないなど問題点もあり、早急に対処して参ります。

◎３０人学級の実現を

Q、少人数学級の実施は、地方財政の困難ななか財政負担より効果が大きいと各都道府県で広がっています。すでに３０都道府県に広がり多数派となっています。

静岡県でも実施するようどのように働きかけているか。

　A、小１の支援は、３４人以上の学級が２までは１人、３〜４学級で２人など改善されてきている。２学級でも２人を要望しています。小２以上への支援や「指導工夫改善の補正」「夢実現補正」などの拡大を要望しています。

　Q、浅羽中における町独自での養護教諭複数配置は、大きな効果があると伺っているが、町独自で教員を配置し、少人数学級を実施する考えはないか。

　A、中学において独自の取り組みとして複数養護教諭を採用していますが、これ以上の採用は考えていません。

◎合併で行政効率は？　　ご一緒にお考えを

３月議会に続いて合併での財政問題（行政の効率化）について質問しました。それは答弁で「住民１人あたり経常経費が１５０００円程度低くなる」と述べられたからです。考えられないことでした。

当局の試算根拠			１２年度	１３年度
袋井市の類似団体	２１６，３２０円	袋井市	194,405円	207,629円
森町の類似団体	２３８，１４５円	森町	248,864円	253,720円
浅羽町の類似団体	２４１，８２２円	浅羽町	192,062円	191,876円
加重平均	２２４，７２２円	加重平均	205,539円	214,408円
１０万人程度の市	２０９，０８６円

　その算出基礎は、類似団体の数字です。現実の浅羽町や袋井市・森町の数字ではないのです。

　左の表の平均と１０万人程度の市の類似団体との差１５６３６円を求めたのです。

これでは一般的にいわれている人口が大きいほど「住民1人あたり経常経費」が低いということを示したにすぎません。

　一市二町の数字を表にしました。

平成１３年度の数字では、たとえ合併して１５０００円低くなったとしても、浅羽町の数字よりさらに７５００円も高いのです。

「合併して現在の浅羽町と比較してどの程度になるかは、新市の行政組織体制や権限の移譲などもあり、単純に検討できない」との答弁で、「低くなるよう努める」とのことです。

でも「行政の効率化のため」が合併の理由の第一でした。それさえどうなるのかわからないのです。

「住民１人あたり経常経費」で差がでる主なものは人件費と公債費です。浅羽町は職員が少なく給料が安い、借金が少なく公債費が少ないのでかなり低いのです。

合併で低くなるのは人件費が減るからです。一市二町で合併して浅羽町の水準にするには、人件費を２２億円程度削減しなければなりません。

首長や議員が減りますが、その分は１億円程度です。２０億円分を減らすには職員を何人減らさなければならないのでしょうか。不可能なものです。やっぱり浅羽町の現在と比較して行政効率はよくならないのです。