平成13年度決算概要説明
| 鈴木市長から次の内容で説明がありました。 |
平成１３年度の一般会計及び特別会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げ、御理解を得たい と存じます。 平成１３年度の予算は、新たな千年紀の幕開けとなる予算であるとともに、本市の今後１０年を見据えた第三次総合計画 の出発年度となる重要な予算であることを念頭に、福祉や医療をはじめとする市民生活の向上や、まちの活力を取り戻す施 策を最優先の課題として編成したものでございます。 平成１３年度の国の予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へ のバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成され、一般会計予算の 規模は、８２兆６，５２４億円、前年度予算比マイナス２. ７％の伸びとなりました。 また、国内経済は、企業部門を中心に緩やかな改善を続けているものの、依然として厳しい雇用情勢や、個人消費もおお むね横ばいの状態にある中で、日本新生のための新発展政策を強力に推進し、適切かつ機動的な経済運営を行うことによ り、民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着することが期待されておりました。 しかしながら、世界経済の同時的な減速もあり、年間を通じて厳しい経済状況が続き、平成１３年度の国内総生産の実質成 長率はマイナス１. ０％程度となりました。 このような状況を背景として、本市の平成１３年度一般会計当初予算は、新規事業については、緊急度や優先度を重視し た事業の選択を行うとともに、既存事業の一層の見直しと経常的経費の一層の縮減・合理化を進めるなど、政策的な事業に 充当できる財源の捻出とその有効かつ効果的な活用を図り、豊かで活気のあるまちを築いていく一歩となる予算を編成する との方針のもとに、予算規模は、２２３億円と平成７年度予算以来、６年連続の対前年度マイナス予算に歯止めをかけ、 ２．１％増の予算として編成したものでありました。 政策的事業では、市民からの要望に的確に応え、市立伊東市民病院の運営などの地域医療の充実、高齢社会に向けた 介護保険関連事業、介護予防拠点施設整備、八幡野保育園建設、心身障害者生活寮への支援などによる地域福祉施策 の充実、白石マリンタウンや東海館のオープンなどによる観光資源の充実、更には、まちに活力を取り戻すための景気対策 を喫緊の課題として取り組んだものであります。 また、生涯学習センター荻会館建設や川奈地内排水路工事などの生活関連社会資本の整備、伊東駅前通り電線類地中 化、中部横断道路宇佐美工区、市道城ヶ崎線等の道路新設改良事業、市道泉・城星線の交差点改良などの都市基盤整備 、小・中学校へのインターネット関連機器等の整備、市民を対象としたＩＴ講習会などの事業を重点施策として推進したもので ございます。 その後、南小学校及び大池小学校屋外運動場整備事業費、乳幼児医療費助成費、介護予防拠点施設建設用地代替地 購入費、生活保護扶助費、介護保険事業特別会計への繰出し、焼却灰溶融固化処理等委託料、基本健康診査委託料、都 市計画道路用地買収費などの補正を行い、最終予算現額は２３７億３, ０４３万６千円としたものであります。 執行に当たりましては、経常経費の節減や事務事業の合理化を図りながら、厳しい財政事情のもとで、限られた貴重な財 源の有効活用に意を注ぎ、でき得る限り市民要望に応える努力をいたしたつもりでございます。 以上、平成１３年度の予算編成から決算を通しての背景と所感の一端を申し上げました。 引き続き、決算の内容について説明いたします。 一般会計における歳入決算額は、２３２億１，９１４万１千円で、前年度を４．２％上回り、歳出決算額は、執行率９７．６％ として２３１億５，０６１万２千円となり、歳入と同じく前年度を４. ２％上回るものとなりました。 歳入歳出差引額は、６，８５２万９千円となり、都市計画道路宇佐美中央通線改良事業の繰越明許費により、翌年度へ繰 り越すべき財源２，５５０万円を差し引いた実質収支額は、４，３０２万９千円となり、これから前年度の実質収支額を差し引 いた単年度収支額は、１，５６０万６千円の黒字となっております。 歳入決算では、「自主財源」の根幹をなす市税は、長引く景気低迷の影響を受けた個人所得の減少と観光産業を始めとす る事業収益の低下、法人数減による市民税の減少、更には、地価の下落を反映した土地に対する固定資産税・都市計画税 の減少などにより対前年度で１. ８％の減少となりました。 また、土地売払収入の増加による財産収入、医療施設設置基金からの繰入金、環境施設等整備費寄附金の増加により 自主財源は、前年度に対し、その構成比は下げたものの、２．２％の増加となりました。 「依存財源」は、地方交付税、特別地方消費税交付金が減少したものの、市債では地方財源の不足に対処するための臨 時財政対策債の発行、生活保護費等に対する国庫支出金、ＩＴ講習会に対する県支出金の増加により、依存財源の総額で は、対前年度比８．６％の増加となりました。 歳出決算の性質別構成比につきましては、「経常的経費」において、人件費が０. ４ポイント下回る３２．８％となり、公債費 は、前年度と同数の９. ３％で、扶助費が生活保護扶助費の増加により前年度を１. ０ポイント上回る１１. ３％となった結果、 義務的経費は前年度を０. ６ポイント上回る５３. ４％となり、物件費、維持補修費、補助費等を加えた経常的経費全体では 前年度を０. ３ポイント上回る７２．６％となりました。 「投資的経費」の普通建設事業のうち補助事業費は、東海館保存改修事業等の事業費の減少があったものの、国体フン シング会場となる南中学校屋内運動場増築工事、池小学校プール建設事業、南小学校・大池小学校の屋外運動場の整備 工事等の新規事業により、対前年度では３８. ８％の大幅な増加となりました。 また、単独事業費は、市道新設改良事業費、河川改良事業費等の減少もありましたが、公設民営の八幡野保育園建設 事業、民営の伊豆栄光荻保育園建設に対する助成事業により対前年度で７. ３％上回りました。 その結果、普通建設事業費全体では、前年度比８. ７％増となり、歳出構成比では１４. ０％とその比率を０. ６ポイント上げ るものとなりました。 「その他の経費」のうち、繰出金は、介護保険事業、老人保健特別会計等への繰出金が増加したものの、国民健康保険 事業、観光会館、下水道事業特別会計等への繰出金が減少したため、構成比は前年度に比べ０. ７ポイント減の１１. ０％と なりました。 また、積立金は、環境施設等設置基金への積立金が増加しましたが、財政調整基金、福祉基金への積立金が減少したこ とにより、０. １ポイント下回る０. 2 ％、貸付金は、０. １ポイント減少し、１. ８％の構成比となりました。 以上が、一般会計の歳入歳出決算の概要でありますが、続いて、基本計画の柱に沿い、 諸施策の執行状況について説明申し上げます。 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。 観光関係につきましては、２０００年に開催されました伊豆新世紀創造祭のアフター事業をはじめ、行政と民間とが一体と なり、伊東温泉湯めまつり事業や伊豆高原フェスタなどの各種のイベントを開催し、地域の活性化と誘客宣伝に努めました。 また、宿泊施設や商店街との連携により連泊割引による市内経済活性化対策事業を展開し、宿泊客が落ち込む時期の誘 客対策を行いました。 健康保養地づくり事業につきましては、温泉や文化体験など、心身の健康を感じていただくモデルツアーを実施し、市民向け には、腰痛予防教室や生活習慣病予防教室などの開催により、市民や観光客の健康増進を図るとともに、新たな観光地づ くりに取り組みました。 観光施設整備につきましては、市街地の観光拠点施設として、伊東温泉観光・文化施設「東海館」を平成１３年７月にオー プンしたほか、つばき園ではユニバーサルデザインを考慮した園路等の整備や、伊豆高原駅から自然研究路へのアクセス 道として、対島川沿いに安全柵を設置し、簡易舗装による遊歩道整備を行うなど来遊客の安全性と利便性の確保を図りまし た。 白石マリンタウン計画につきましては、２１世紀にふさわしい観光と海洋レジャーの拠点施設を目指し、海域の泊地にヨット やモーターボートなどを係留できる桟橋の整備工事を進め、公共マリーナの防波堤築造事業に対しては所要の負担を行いま した。 一方、陸域施設計画につきましては、事業主体となる第三セクター伊東マリンタウン株式会社がアミューズメント施設を平 成１３年７月にオープンさせ、予想を上回る来場者を迎え、伊豆の観光拠点施設としての順調なスタートを切ることができまし た。また、筆頭株主である日本信販株式会社の撤退により、同社が所有する株を本市が引き受けたことから、観光拠点施設 としての役割をさらに充実させ、本市の施策との連携を図ることといたしました。 観光会館特別会計につきましては、より一層の利用促進を図るために首都圏を中心に、各種団体等を訪問し、全国大会・ 会議等の誘致に努め、施設の維持保全として、ホール・ホワイエ２階壁面改修工事を実施いたしました。 この結果、一般会計から繰入金５，０９０万円と、その他の事業収入を合わせ、歳入を７，２８２万１千円とし、歳出を７，１８ ９万５千円として決算いたしました。 農業関係では、農業振興地域の見直しを実施したほか、旧消防庁舎に地場産品等の直売所を開設し、観光との連携を図 りました。 農道の整備につきましては、奈布里谷農道ほか２路線の改良を実施し、農業基盤の整備に努めました。 林業関係につきましては、松くい虫防除対策を実施し、林道松原線ほか３路線の整備を施工いたしました。 水産業につきましては、アオリイカ産卵場造成、ヒラメ・アワビ種苗放流等の事業への補助など、つくり育てる漁業の振興 に努めました。 漁港の整備につきましては、宇佐美漁港海岸環境整備事業を継続して実施し、護岸の整備により海岸の美化・保全を図り ました。 商工関係につきましては、市小口資金融資制度に係る信用保証料の補給と中小企業経済変動対策特別資金等の各種制 度融資に対する利子補給を実施いたしました。 また、中小企業の振興や商工業団体の育成を図るため、商店街共同施設設置事業や商工業団体の活性化を支援し、引 き続き伊東逸品創作フェアの開催やＩＴ社会の進展の中で中小企業者がインターネットを活用し、販路拡大を図るための事業 として、新たにｅ- ビジネス創業支援事業を実施いたしました。 さらに、本市の将来を担う人材を育成するための場である伊東経営塾への支援をいたしました。 労働関係につきましては、伊東市シルバー人材センターが実施する高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがい と就労意欲の高揚に努めました。 また、勤労者対策として、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸付制度を創設し、勤労者の持ち家促進や地元 建設業の振興を図るとともに、勤労者共済会に助成し、市内中小企業勤労者の福利厚生の充実や明るい職場づくりを推進 いたしました。 次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。 市道の整備につきましては、安全で快適な生活環境の整備を図るため、泉・城星線交差点改良をはじめ城ヶ崎線、中部横 断道路宇佐美工区、伊豆高原・東拓線等の改良工事を実施いたしました。 交通安全施設等整備事業におきましても、案内標識等の設置や歩道の整備を実施し、歩行者の安全確保に努めました。 国道１３５号につきましては、県により富戸地内で歩道の整備、吉田地内では歩道及び右折レーンの整備が進められ、県 道整備は、中大見八幡野線、池東松原線、伊東川奈八幡野線等の整備に対する所要の負担を行いました。 河川の整備につきましては、松尾川、八幡野川等の改良工事を施工したほか、平成１１年度からの継続事業であります川 奈小室地区の浸水対策のための伊豆急線路横断排水路工事を完了いたしました。 港湾整備事業につきましては、県施工の伊東港の浚渫等に所要の負担をいたしました。また、伊東港と海岸の再整備に 向け、整備計画を策定し、国の次期港湾整備計画に採択されるよう要望活動をいたしました。 都市計画事業では、本市の住宅対策の基本的方向を示すため、市民代表を含めた策定委員会を設置し、住宅マスタープ ランを策定いたしました。 都市計画街路事業につきましては、宇佐美中央通線と宇佐美八幡中里線に係る用地取得を進め、宇佐美八幡中里線に つきましては、代替地の整地に併せ取り合い道路の整備を行いました。また、県営事業であります伊東駅海岸線の拡幅改 良工事に対する所要の負担をいたしました。 景観整備事業につきましては、伊東駅周辺整備計画の策定に向けての取組みを進め、電線類地中化については、市道南 口線の猪戸通り交差点からいでゆ橋にかけて工事を実施いたしました。 なお、伊東駅前の再整備用地につきましては、暫定的に有料駐車場として整備し、管理を振興公社に委託いたしました。 ごみ処理関係につきましては、ごみ処理基本計画に基づく廃棄物循環型社会の構築を目指し、市内全地区でのびん・カン の分別収集、ペットボトル・トレー・牛乳パックの店頭回収、生ごみ処理容器等購入費に対する助成により生ごみの堆肥化を 奨励し、ごみの減量、再資源化に努めました。 また、ごみフェスティバルを開催し、ごみ問題の啓発に努めるとともに、市民、各団体の協力を得てのクリーン作戦などの啓 発活動や不法投棄防止のための夜間パトロールの実施により、まちの美化、生活環境の保全に努めました。 さらに、環境基本条例に基づく環境基本計画の作成に向け、環境市民会議やアンケートを実施し、準備を進めてまいりまし た。 下水道事業特別会計につきましては、歳入を３３億９，５２２万９千円、歳出を３３億９，０４１万１千円で決算し、汚泥焼却設 備、沈砂池・場内ポンプ場設備工事や沈殿池汚泥掻寄機の改築工事、更には、汚水幹線布設工事、支線管きょ布設工事を 実施し、利用区域や整備区域の拡大に努めるとともに、管きょ及びポンプ場、処理場施設の改修を実施いたしました。 このことにより、整備面積は４０２．４４ヘクタール、整備率は７１．５％となりました。 荻・十足特定環境保全公共下水道につきましては、処理場の実施設計や汚水幹線布設工事を実施いたしました。 土地取得特別会計につきましては、一般会計及び土地開発基金からの繰入金などにより、歳入を１億９，１２８万円とし、 歳出では介護予防拠点施設建設用地及び都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地購入費や地方債償還金などで１億 ９，１２３万５千円の決算といたしました。 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。 保健衛生につきましては、健やかな育児への支援を進めるとともに、インフルエンザ予防接種の実施や市民の健康づくりと 生活習慣病予防に取り組みました。 市立伊東市民病院につきましては、病院事業会計への繰出しを通し、同病院の円滑な運営を図りました。 高齢者福祉施策につきましては、介護予防拠点施設として、シニアプラザ湯川の建設など高齢者福祉の充実に努めました 。 児童福祉対策といたしましては、増大する保育需要や多様化する要望に応えるため、児童定員の弾力化や休日保育を全 園で開始するとともに、市立八幡野保育園の建設を進め、伊豆栄光荻保育園創設に対して支援をいたしました。 また、乳幼児医療費助成制度の拡充を行い、未就学児の入院無料化、２歳以上４歳未満児の通院助成を開始するととも に、児童手当では、所得制限枠の拡大を図りました。 なお、今日、社会問題化しております児童虐待につきましては、児童虐待防止会議を設置し、関係団体・諸機関と連携して 、その発生防止に努めました。 障害者福祉施策につきましては、知的障害者の地域生活支援事業といたしまして、玖須美城星に新設された心身障害者 生活寮（グループホーム）への助成など、伊東市障害者計画に沿って、各種の援助を行いました。 また、景気の低迷等を起因として急増する生活保護者につきましては、関係機関との連携を図り、適正な保護と自立の促 進に努めました。 国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入については、国民健康保険税、国庫支出金、一般会計からの繰入金な どにより、歳入を７０億９９５万３千円とし、歳出は、保険給付費が４３億４３７万７千円で前年度比１．９％減となりましたが、 老人保健拠出金及び介護納付金がともに増加し、全体として前年度比１．７％増となり６８億３，９９６万円で決算いたしまし た。なお、歳入歳出差引額１億６，９９９万３千円の剰余金の内、１億３，００４万３千円を繰越し、３，９９５万円を基金に積立 てました。 老人保健特別会計につきましては、歳出６８億９，１３７万円で決算し、医療費は前年度に比べ４．８％と大幅な増となり、支 払基金交付金、国、県支出金及び一般会計繰入金をもって対処いたしましたが、歳入に３，２８６万８千円の不足を生じたた め、翌年度の歳入から繰上充用を行い、対応いたしました。 介護保険事業特別会計につきましては、保険料、国県支出金、一般会計からの繰入金などにより、歳入決算額を２５億 ８７８万７千円とし、歳出では、保険給付費２１億２，３５３万４千円などにより、２４億７，３４０万円で決算いたしました。 防災対策につきましては、災害時の情報の伝達、収集体制強化のため、放送室放送卓の改良や同報無線屋外受信機の 増設を行いました。 また、自主防災組織に救助活動用諸機材の配付をするとともに、防災訓練や講演会、防災フェア等を 開催するなど、防災意識の高揚を図りました。 消防関係につきましては、第１３分団の普通消防ポンプ自動車１台の更新、第１分団ホース乾燥塔の設置及び富戸消防 会館改築への助成を行い、岡地区への耐震性貯水槽の建設など消防防災施設の整備を進めました。 また、救急業務は、救急救命士の養成を継続し、高規格救急自動車１台を更新し、救急業務の高度化に努めました。 交通安全対策につきましては、春の全国交通安全フェアを始め、四季の交通安全運動、街頭指導など関係機関・団体と連 携し、交通安全について啓発し、交通事故の削減に努めました。 交通災害共済事業特別会計につきましては、共済加入者は２万２，２８５人で、加入率は２９．９％となり、会費収入は １，２１９万９千円に対し、共済見舞金は１５７件の申請があり、１，１５２万円を支出いたしました。これらにより歳入は １，２９２万１千円、歳出は１，１８９万６千円で決算いたしました。 霊園事業特別会計につきましては、２か年継続事業で芝生墓所２８０区画と中央広場及び植栽等の工事に着手し、歳入 は、１億３，１６２万７千円、歳出は、１億３，１４９万３千円で決算いたしました。 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。 幼稚園教育につきましては、幼児を持つ親の要望等に応え、宇佐美幼稚園宮川分園、南幼稚園及び富士見分園の３園で 新たに３歳児保育を開始いたしました。 また、学校教育関係につきましては、ＡＬＴ（外国語指導助手）を２人採用し、小中学校の英語指導、国際理解教育の充実 に努め、さらに、健康回復都市づくりの一環として進めた、きてきて先生事業は、専門性の高い講師を小学校へ派遣すること により、知的好奇心を高める授業が実施されました。 教育施設の整備につきましては、小学校では、池小学校新プールの建設、南小学校及び大池小学校の屋外運動場排水・ 表土整備工事のほか、中学校では、宇佐美中学校照明器具改修工事やパソコン教育を進めるため校内ＬＡＮ配線等整備工 事を行い、教育施設の整備、改善に努めました。 生涯学習関係につきましては、２か年事業で生涯学習センター荻会館を完成させ、地域における生涯学習の拠点として活 用が図られました。 女性青少年教育につきましては、市民や市職員を対象とした研修会や講演会の開催を通じ、意識改革に努めながら、男女 共同参画社会の実現を目指し、「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を策定いたしました。 文化振興につきましては、市内文化財の保護及び文化講演会の開催などにより、文化普及活動の充実と市民文化の向上 に努め、市史編さん事業は、平成１９年の市制施行６０周年の刊行を目途に進めております。 スポーツの振興につきましては、オレンジビーチマラソン大会に、アトランタ・シドニーと２回のオリンピック出場の経験を持つ 弘山晴美選手を招待して開催したほか、勤労者体育センター等の社会体育施設や市内公立学校の屋内・屋外運動場を開 放して、市民スポーツの向上に努めました。 第５８回国民体育大会につきましては、市立南中学校屋内運動場の増築工事を施工し、平成１５年度開催に向けてフェン シング競技会場としての施設整備を行い、ジュニアフェンシング教室を引き続き開催いたしました。 最後に「まちづくりを進めるため」の事業でございます。 広聴事業につきましては、「２１世紀のまちづくり−みんなで築く住みよい伊東」をテーマに各中学校ごとに中学生の保護者 代表と移動市長室を開催いたしました。 国際交流事業につきましては、日本におけるイタリア２００１事業の一つとして、イタリア・リエティ市から「オリーブオイルの 石臼」のモニュメントの寄贈を受け、その設置工事を実施するとともに、国際交流をより深めるためリエティフェアを開催いたし ました。 行政改革の推進につきましては、市民代表１０人で構成される行政改革懇談会の提言をもとに、平成１４年度から平成１６ 年度を計画期間とする、新たな行財政改革大綱を策定いたしました。 情報化の推進につきましては、市民の高度情報化社会への参画を促進するためのＩＴ講習会を１６８講座開催し、延べ ３，０４８人の市民が受講されました。 また、住民基本台帳ネットワーク化につきましては、既存システムのプログラム修正の省力化を図るための影響度調査を 実施し、関連機器の導入とプログラムの修正作業を進めました。 競輪事業につきましては、第１回東王座戦競輪の開催や特別競輪等の場外開設により増収に努めたものの、通常競輪で の車券売上の不振により一般会計への繰出しの実施を見送り、結果として実質収支額を１，１０２万円といたしました。 今後は、開催経費の更なる削減に努めるとともに、売上の向上に意を注ぎ、回復に向けて最善の努力を行ってまいります。 以上、平成１３年度の一般会計及び各特別会計の決算の概要について申し上げました。 地方財政は、バブル経済の崩壊後、大幅な財源不足の状態が続き、借入金残高が年々累増する状況にあって、地方税財 源制度の根本的な見直しが論議されるなど、その行方は極めて懸念すべきものとなっております。 このような先行きの不透明な時代の中で、今こそ、市民の負託に応え、行政に課された責務を果たすため、少子・高齢社 会に向けた総合的な地域福祉施策、低迷する市内経済の活性化策、生活関連社会資本の整備などの重要課題に臆するこ となく、知恵を出し合い取り組んでいかなければならないときと考えます。 そのため、新たな行財政改革大綱に沿って、行財政運営の簡素化、職員の定員管理、給与の更なる適正化、高度情報化 の推進、市町村合併の検証も視野に入れた広域行政の推進など、でき得る方策を着実に実施し、財政の健全化に努めてま いる所存であります。 本市を取り巻く経済環境は、かつての輝きを取り戻せず、歳入の根幹をなす市税収入は、低下の一途をたどり、これまで頼 りとしてきた財政調整基金からの財源支援も期待できず、非常事態ともいえる厳しい財政状況の中にあって、市民の皆様や 議員各位からの貴重な御意見、御指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営を進めることができましたことに、 心より感謝申し上げます。 また、本決算の意義を真摯に受け止め、これを明日への糧として、２１世紀が本市にとって明るい展望を抱ける時代となる よう、将来像である「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現に向け、議会の力はもとより、市民の 参画を得ながら最善の努力をしてまいりたいと存じます。 本決算につきましては、何とぞ御認定くださいますよう、お願い申し上げ、決算の説明を終わらせていただきます。 |