１４年１２月 定例会 代表質問から
| 正風クラブ 久保谷廠司議員 |
| 市税を初め使用料等の収入未済額と不納欠損額に対する方策はどう講じたのか、 また、その改善策について |
| 市長答弁 平成１３年度の収入未済額は、現年度課税分・滞納繰越分併せ３４億２，７９２万でありまして、昨年度に対 しまして約２％増加いたしております。 しかしながら、税目によっては前年度を下回っているものもあり、減らす努力をしているところでございます。 そのようなことであっても、多大な収入未済額は、税負担の公平の視点から、また、財源確保の面から、大 きな影響を及ぼす問題と認識しているところでございます。 また、不納欠損額につきましては、２億４，４２１万円で前年度に比べ、４０％増加し、過去最高の額となっ ております。 この原因は、大規模な固定資産が景気後退による破産や倒産などで競売となり、換価できる財産が無くな ったものなどが多く、そのほか、生活困窮であったり、市外転出により所在不明となり、財産も無く、税の 追求ができなくなってしまった者などによるものであります。 また、不納欠損は消滅時効によるものと執行停止によるものがありますが、その内、執行停止によるもの は、９９％であり、この処理にあたっては、対象者の財産調査、生活実態調査、さらには、所在確認調査な どを実施し、安易に不納欠損とせぬよう努力を重ねているところであります。 しかしながら、近年の不良債権処理が加速いたしますと、更なる、執行停止や不納欠損の処理をせねばな らない状況もあり、今以上に、即応性を持った徴収業務を行うよう、気を引き締めてまいる所存でございます. 国民健康保険税の調定に対します収入率は、６９．６％であり、前年度に対しまして１．１ポイント上昇いた しましたが、依然、低率であり、市税と同様に収入未済額や不納欠損額が増えております。滞納者は市税 とともに滞納している場合がありますので、今後も、市税とともに一体化した徴収を行ってまいります。 また、収納対策といたしまして、全庁体制を始めとした特別滞納整理では、延べ７回を実施し、２千３百万 円の徴収をいたしました。また、臨時徴収員は、３，０７８件臨戸いたしまして、２，８１８件、６，８６０万円の 徴収をいたしております。 さらには、広域による滞納整理の方策も研究していくなかで、伊豆東部３市を中心に研究会を開催してまい りましたが、合併問題もあり、一時保留としております。 今後につきましても、口座振替の勧奨を行うとともに広報や新聞・ＣＡＴＶ・ＦＭラジオなどの各種媒体を通じ て自主納税を促し、さらには、夜間や土曜・日曜日の納税相談を行うとともに、納税困難者には収納支援 システムを活用して分納等の促進を図るなど、納税者が納付しやすい対応を図ることとし、また、納税相談 と併せ、市外臨戸や夜間や土曜・日曜日の臨戸徴収を実施するほか、全庁体制や管理職による特別滞納 整理の実施、更なる徴収員の活用を図ることといたします。 一方、納税に誠意の見られない滞納者には預貯金・不動産・生命保険・売掛金等の滞納処分を積極的に 行い、収納率の向上を目指します。さらに、県とも協力し合って、より一層効果が上がる対策の調査・研究 を進めてまいります。 |
| 極めて厳しい経営環境にある競輪事業について |
| 市長答弁 経済環境につきましては、バブル経済の崩壊以降、国の度重なる各種の経済対策にもかかわらず、国内 経済は停滞から減速へと、これまでに例のない長期的な経済不況が継続し、国内経済は金融機関、生命 保険会社、百貨店、建設会社等の倒産が相次ぎ、この状況に呼応し、失業率は増加傾向となるなど、経済 情勢は一段と深刻な状況を強めております。 このような状況の中、競輪界もこれまで全国５０場体制で運営を続けてまいりましたが、本年３月をもちまし て甲子園西宮、門司の３競輪場が廃止され、更に本年１０月以降の新聞報道によりますと、豊橋競輪場も 市長が将来における撤退の考えを示唆するなど、競輪界に再び大きな波紋を投げかけており、今後の動向 を注意深く見守っていきたいと思っております. 競輪を取り巻く社会情勢の変化の中で、本市の競輪事業につきましては、普通競輪の車券売上額は平成 ３年度をピークに減少傾向が止まらず、平成１３年度まで１０年間、対前年度比がマイナスとなる、厳しい状 況が続いております。 さらに、平成１４年度も、４月から１１月開催までの８開催を実施いたしましたが、車券売上金は前年同期と 比較いたしますと、９．１４％下回るなど、依然減少傾向に歯止めがかからない、売上状況で推移いたして おります。 このような極めて厳しい状況の中で、経営改善に積極的に取り組みながら、経営の再建を目指して努力を 続けているところであります。 本年度は、まず、人的経費の削減といたしましては、競輪事業課職員３人の減員により１２人体制とし、 また、臨時従事員につきましても、定年、自然退職者８５人の不補充による削減を始め、基本賃金の１３％ 削減、定期昇給の廃止、定年時の退職金の削減及び雇用調整による雇止めの実施を行っております。 今後も、入場者の推移を見極めながら、臨時従事員の退職不補充を継続し、更なる人員削減を進めてまい りたいと考えております。 また、業務委託等関係経費につきましても、徹底した見直しによる経費削減に取り組んでおり、自助努力によるできる限りの経常経費の削減に努めているとこであります。 一方、収益向上策につきましては、特別競輪はもとより記念競輪等の場外発売、併用発売など、場間場外 発売の継続と拡大に努めるとともに、Ｓ級戦競輪につきましても、静岡競輪場に場外発売についての協力 をお願いしているところであり、この実現化に努め、売上げの増進を図ってまいります。 また、本年１０月から新たに、ＣＡＴＶを通じて本場開催の後半３レースの実況生中継を開始し、広く一般の 方々にも競輪の魅力と醍醐味を、居ながらにして楽しんでいただき、競輪場に足を運んでいただく導火線と しての効果に期待し、売上げの増加につなげる努力を続けております。 いずれにいたしましても、今後の競輪事業の運営につきましては、増田議員のご質問にお答えいたしました とおり、競輪選手の賞金等の見直しによる改善や、開催回数及び日数の弾力化の適用について、中央団体に強力に働きかけるとともに、新賭式の早期導入による活性化に努めるなど、経営改善を進めながら、 競輪事業の継続を基本に、最善の努力を続けてまいりたいと考えております。 |