１２月定例会　ちあきの質疑要旨

生活保護費について（１２月補正予算から）　世活保護費に不正受給はないか質しました。

問　最近の新聞報道に、不況の影響もあり、生活保護者数は増えつづけているとあります。
全国で１９９３年が８８万人で、２０００年になると１０７万人になっている。この間の不正受給者は、２２３３件で
２０億円だったものが、５６１７件，４０億円に倍増しており、国民の善意と信頼で成り立っている生活保護費を守
るためにも不正受給は許されない観点から質問する。

補正予算の諸収入、雑入で生活保護費返還金として１９８万円とありますが、この金額は一度支給されてから
何らかの理由で支給の対象にならなくなったための返還金だと思うが、これはどういう理解をしたらいいのか。

答　公的年金の受給資格取得や交通事故の示談や、忘れていた生命保険の解約などにより収入を得たことに
よるもので、故意に所得や財産を隠すといった不正受給とは性格を異にするものと理解しています。

問　本市の保護率は県下の平均を大きく上回っています。県下の平均が3.44パーミルで第２位の熱海が
9.78に比べ、伊東市は13.14パーミルとなっています。この理由をどのように分析しているのか伺う。

答　不況により観光産業におけるリストラ等により職を失う者、高齢や疾病により就労場所が得られない者が他
地域り多いいことなどが主要因と思われる。

問　生活保護費の支給を受けるには、当初は基準に基づき該当している判定を受けますが、以後はケースワー
カーが受け持った世帯の状況を訪問調査することになると思いますが、基準に適合の判定には大変な労力と
時間がかかると思う。
そこで、伊東市のケースワーカーの状況は、何人いて、一人あたりが何人を受け持っているのか。基準は何人
なのか。またケースワーカーを指導する査察指導員は何人に対して何人必要としているのか。伊東市は何人
いるのか伺う。

答　ケースワーカーは現在6人で，一人あたり117世帯を受け持っている。基準は一人あたり80世帯で8人必要
となるが、現在二人不足している。
査察指導員は一人で基準どうりの配置となっている

問　現在は伊東市では不正受給はないとの答弁であるが、ケースワーカー一人が受け持つ世帯が基準を
大きく上回っており、正しい指導はむずかしいと思う。正規の判定をするのが大変と思う。
ケースワーカーを増員する考えはあるのか

答　新年度からケースワーカーの増員を図るため人事当局と協議をしています。

問　市民の意見を取り入れるパブリックコネント制度を導入すべきと思うが
答　市民の意見は取り入れていると考えている。

問　他自治体とは考え方が違う、本市は何年も同じスタイルで来ているので気がついていない。職員の意識を
変えるためにもパブリックコメントを制度化するよう要望する。　　

問　情報化推進には知識不足から、業者に「丸投げ」「低価格落札」があるといわれるが
　本市はいかがか
答　ないと考えている。
問　以前、観光のホームページ作成では私は無駄があったと思っている。十分知識を持って取り組んでほしい。