２点目は、個人情報の保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害を及ぼす恐れのある場合、情報の提供先に対
し、報告の求めや調査ができることを規定いたしました。

３点目は、前項の報告や調査結果を審査会に諮り、市の判断により情報提供の一時停止を含む、必要な措置を講じる
こととし、更に緊急時には、審査会に諮らず、必要な措置を採ることができることといたしました。

近年のごみ処理の増大や、ごみ質の多様化による適正処理の困難さ、また有害物質による環境への影響が社会問題化
しているなど、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化に伴い、従来の「適正処理」から「発生・排出抑制」及び「循環
型処理」へ転換すべく「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正がされてきました。　

また、本市のごみ処理の状況は、分別の徹底を図っておりますものの、平成９年度総ごみ量44,791トンであったもの
が、平成13年度では47,089トンとなり、年度により多少の増減はありますものの、増加傾向にあり、この処理に多大
な経費を要しているところであります。

このような中で「伊東市一般廃棄物処理計画審議会」の答申もいただき、平成13年3月には「伊東市ごみ処理基本計
画」を策定し、この基本計画に沿って実施いたします、事業系一般廃棄物のステーションへの排出基準や多量の一般
廃棄物の範囲の見直し、更には法が明示しております「事業者の排出する一般廃棄物の自己処理の原則」に基づく事
業系一般廃棄物の有料化などを盛り込んだ条例改正を行うものであります。

主な改正点は、法律の改正に基づくものとして、

1点目は、「市民」「事業者」「市」の責務を明確にしたこと。
2点目は、「一般廃棄物の減量化・再資源化」を明確にしたこと。
3点目は、一般廃棄物処理施設設置に係る「環境影響調査」の調査結果の縦覧を条例で規定することが義務づけられた
ことであります。

審議会の答申とこれに基づくごみ処理基本計画によるものといたしましては、
1点目として事業系一般廃棄物の市のステーションへ排出できる基準を明確にしたこと。
２点目として、一時に多量の一般廃棄物を排出する場合の範囲の見直し。３点目として、事業系一般廃棄物の処理手
数料を徴収することとしたことであります。