ただ今から通告に従いまして一般質問をいたします。

先般の市長選挙におきまして、大勢の市民をはじめ、各方面からの支援で三たび当選をされました鈴木市長に対しまして、支援をした正風クラブを代表して心からお喜びを申し上げます。

鈴木市政も３期目となり、いよいよこれからが市長の言われる、誇りを持って住むことのできる　魅力あふれる観光のまち「伊東」の実現に、本格的な施策の展開を図っていくことでしょう。

私も昨日、議席の変更があり６番席となり、市長席の目の前で、お互い手を取り合える位置なので、今後も市長と共に、市民のための施策の展開にまい進していきたいと考えております。

それでは、質問します。一点目は、８月2日の臨時議会の所信表明で述べられましたことにつきまして以下３点お伺いします。
まず、初めに小室山総合グラウンドのより有効的な利用を図るサッカーグラウンドはどのような整備を目指していくのかお伺いします。

第１７回ワールドカップは６月３０日、横浜国際総合競技場でドイツとブラジルの決勝を行い、ブラジルが２対０で勝ち優勝を飾りました。

この大会は、日本と韓国が共催しアジアで初めて開かれた大会で、両国から世界に熱狂を伝え、日韓のサポーターがお互いに応援しあうなど、両国の若い世代を中心に新たな連帯感が生まれました。

期間中は、テレビの視聴率は８０％を越え、日本中がサッカーで熱狂した中、日本は、２勝１分けで一次リーグ突破の目標を達成、ベスト１６に入り、開催国としての責任を果たした評価と、日韓関係の新時代到来を告げて一ヶ月間の祭典の幕を閉じました。

ワールドカップ終了後、日本サッカー協会は、高校生年代の地域リーグを来年度から全国で発足させ、９地域の上位１ないし２チームに高校総体と日本クラブユース選手権の優勝チームを加えた１６チームでこの年代の真の日本一を決める構想を進めている報道がありました。

このように、サッカーはこれからもより盛んになってくることでしょう。
本市でも、現在少年４チーム、中学２チーム、社会人１０チームがあります。少年チームは１チームで１００人を超えたチームもあり、サッカー人口は急増しております。

しかし、全国的にみても本格的なサッカーの試合のできるグラウンドはとなると非常に少ないのが現状です。

伊豆はどうでしょうか。
伊東市では、小室山総合グラウンドが芝生のサッカーグラウンドがあるものの、ここは小室山公園として、スポーツ施設のほかにつつじ園やつばき園が設置をされ、特に４月から５月にかけての「つつじ祭り」のイベントの際には８万人を越す集客があり、このための駐車車場が少なく、グラウンドが駐車場になってしまいます。

　このような状況から、芝生は平らでなく、雑草も生え練習はそれなりにできますが、公式試合をするようなグランドにはなりえません。
このような現状から、市長は所信表明で小室山グラウンドをサッカーグラウンドとして整備を目指していくとしており、時宜を得たものと評価するところです。

本格的なサッカーの競技場に整備をしていくことにより伊東市のサッカーのレベルアップにつながることではないでしょうか。さらに、一流選手の自主トレを初め、高校生チームの合宿誘致にもつながり大きな経済効果も期待できます。
現在、ここのグラウンドは総合グラウンドとしているからすべてが中途半端になっているように思えます。

ここで思い切って中途半端にならないような整備が必要でしょう。
かどの球場はどうでしょうか。あの球場は野球を中心とした多目的のグラウンドです。そこで、ここの小室山グランドもサッカーを中心とした多目的グラウンドにしていくべきだと考えるますが、市長の整備していきたい小室山総合グラウンドはどういうサッカー場を目指していくのか伺うものです。

次に、市街地の空洞化などに対応するための中心市街地活性化基本計画の策定はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
わが国においては、多くの都市で中心市街地の空洞化が社会問題になっていることから、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が平成10年7月24日に施行されました。

この法律は、活性化のための基本計画の策定、商工会議所や第3セクターによるタウンマネージメント機関を設立し空き店舗対策や施設整備などの具体策などを講じていくことをねらいとしてます。これに国は補助金や優遇措置などの支援をすることになっております。
このような背景から、平成11年12月に宮崎議員が中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定を提言したところ、このときの答弁は具体的な方向性が見られませんでした。

この法律に基づいてのまちづくりには、国の補助金や優遇措置などの支援策があることから、従来の地域振興プランを転用して早々と基本計画を策定した自治体があります。

この9月4日に建設委員会で視察した鳥取市は、施行からわずか6ヵ月後平成11年3月に策定し、様様な整備事業を行っていました。

国の補助金や優遇措置などの支援策があることから、本市も早期に策定をしたのがよいとの思いから、私も平成１２年3月議会に再度質問しました。そのときは、中心市街地活性化のプロジェクトチームの設置を含め検討していきたいとの答弁でした。

平成１２年から２年も経ってしまいましたが、取り組んでいくことになりましたので期待するところですが、最近の国の考え方は、市民の合意は総論賛成では基本計画を受け付けてくれなくなっています。

一つ一つの商店街の合意をしっかり取り付けなくてはならないのです。
現在進んでいない自治体はこの市民の合意が得られず行き詰まっています。合意の得られない理由は区域の設定です。中心市街地はどこからとこまでということや、住民同士の利害が複雑に絡み合うことが多いからです。市民の合意がむずかしい中での具体的な取り組みはどのようにしていくのかお伺いするものです。

次に、公共施設の美化・緑化活動を行うアダプトシステムはどのように取り組んでいくのかお伺いします。（米子市のアダプトシステム）

アダプトシステムという言葉が１４年度予算の中で初めて出て、所信表明ではこの制度を発足させとあり、どのようなシステムか調べてみますと、アメリカが発祥の地で、１９８５年ハイウエイが発達していることから、テキサス州運輸局が「アダプトハイウエイ」を導入したのが始まりで、急速に全米に広がり１９９２年には５０州全州が採用しているそうです。

その仕組みは、公共スペースの管理権を持つ州運輸局が主導し、散乱ごみのある場所を選定し、住民や地元企業になどに一定区画をアダプトいわゆる養子をさせ、定期的に面倒をみてもらう。

当局はアダプトプログラムについて契約書を交わし、必ずボランティア保険に加入してもらい、清掃用具、作業衣、作業標識などを貸与する。

さらにアダプト区画の始点と終点にはグループ名の立て看板を掲出、回収したごみ袋は当局が回収するシステムとなっています。

本市がこの制度を取り入れたことにより、アダプトが全市に広がれば、ごみのない花でいっぱいの観光地伊東が実現することでしょう。

現在もさくらの木の手入れや、、花壇の手入れに汗を流しているボランティアグループがおり、このかたがたの励みにもなり、さらに大きなアダプトの輪が広がっていくことでしょう。

日本でのアダプトは、プラン作りから導入に至るプロセスはその地域により様様ですが、本市の進めるシステムはどういうもので、どのように広報し、ボランティアグループの合意はどのように進めていこうとしているのかお伺いするものです。

２つ目としまして、自主防災組織は専任の会長とすべきであると考えるが、また防災指導員の設置はいかがかお伺いします。

この質問は平成7年12月議会で質問しましたが、進んでいないことから再度質問をします。

静岡県では東海地震の切迫性を踏まえ、平成13年を新たな防災元年と位置付け自主防災組織の活性化に取り組んでいます。

静岡県の調査で、県内の自主防組織は9割が町内会組織と同じで自主防の会長を町内会長が兼務しているところが75％で会長の平均年齢は62歳という結果が出ています。

本市では、昭和５４年に自主防発足以来、１３３の自主防災組織がありますが、県内と同じ状況で町内会長が責任者として、防災会長を兼務しておるところがほとんどでありますが、町内会長は、町内の運営、市の行政連絡委員等等で大変多忙であります。

また、災害時には計画どうりことが運ぶことはないわけで、臨機応変に弾力的な運用のできるリーダーが必要になってくるでしょう。

（宇佐美峰自主防災会の防災訓練の様子）

そこで有効な手段として、元消防団員・元消防職員の豊富な経験や知識、技能等を活用した組織とすることが活性化につながると考えます。

お忙しい、町内会長より、その地区で、防災活動の先導的役割を果たせる人を、選任するよう指導していくべきだと考えます。

また、県では１４年度から自主防災組織の活性化策の一つとして、より専門的に自主防組織を指導する地域防災指導員の養成に取り組んでいます。

同指導員は、消防団や消防･警察職員のOB、災害ボランティアなどの防災の知識、経験を備えた人を中心に市町村が選定し県が研修を行って名簿に登録することになっています。

この制度に対しまても本市は積極的に対応すべきだと考えます。
予想される、東海地震・神奈川県西部地震に立ち向かうために、自主防災組織は専任の会長とすべきであると考えるがいかがか、また防災指導員の設置はいかがかお伺いいたしまして壇上からの質問を終わります。