平成１４年度決算概要説明に基づき、行財政運営の問題点やその対応に関し、以下、
市長に伺う。
1　市税を始め、使用料等の収入未済額と不納欠損に対する方策はどのように講じ
　たか伺う。

市長答弁
長びいている不況のもと、本市の基幹産業である観光産業は低迷を続け、市税を取
り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。
平成14年度決算における市税の収入未済額は、３４億８,７６９万円と前年度を
約６，０００万円ほど上回ることとなり、これに連動する収納率は、前年度を１．１
ポイント下回る７７．４％となりました。

特に、市税の大半を占める固定資産税の滞納額が増加しておりますが、これは破産
や倒産によりまして、当初から徴収見込のない納税者であっても、登記簿上の所有
者である限り、毎年課税しなければならず、これらが、滞納額増加の大きな要因の
一つとなっております。

また、滞納者については、収納支援システムを活用して、徹底した滞納管理を行い、
納付困難者には納税相談を通じて分納による納付を指導するとともに、助役を本部
長とする市税特別滞納対策本部を設置し、全庁体制による滞納整理や、管理職をも
含めた特別滞納整理、さらには保健福祉部・総務部での滞納整理などあらゆる方策
を実施しております。さらに、本年度からは、嘱託徴収員制度を取り入れ、納付約
束分と現年度分を中心にきめ細かい臨戸徴収を図っているところでございます。

　不納欠損につきましては、3億１，７４４万円と前年度に比べ30％の大幅な増加
でありますが、この大半は、大口の滞納者が所有していた固定資産が競売され、若干
の配当はあるものの、他に換価できる財産がなくなったことにより、やむを得ず不納
欠損したものでございます。

　不納欠損の処理にあたっては、対象者の財産調査、生活実態調査、さらには所在
確認調査などを実施し、安易に不納欠損することのないように努力を重ねていると
ころであり、課税課・収納課・保険年金課で構成する「市税滞納処理審査会」にお
いて慎重な審議を重ねた上で処理しているところでございます。

次に、市営住宅使用料についてでございますが。

　本市市営住宅は、本年１１月現在で、団地数１４団地、管理戸数１,０８５戸団地
で、修理中あるいは老朽化等により空家となっております４７戸を除いた１,０３８戸
が入居中であります。

市営住宅に入居するためには、市民または市内にお勤めの方で、世帯全体の所得が一
定の水準以下である等の条件であることから、入居されております方の中には現在の
経済状況下、住宅使用料の納付が困難な方も見受けられるところでございます。

このような状況下、年々住宅使用料の滞納も増加してまいり、平成１２年度末には、
住宅使用料と駐車場使用料等の合計額が、１億６００万円余と全使用料の３０％を超
える状態となり、抜本的な滞納対策を講じる必要に迫られたところでございます。

そこで、まず平成１２年度に、滞納解消に誠意の見られない高額滞納者２人に対する、
「市営住宅明け渡し請求」の提訴を行ったのに続いて、平成１４年度に２人を提訴し、
本年度も、１人に対する提訴につきまして、本議会におきましてご議決をお願いして
いるところでございます。

さらに、こうした対応策と併行しまして、臨時徴収員によります臨戸徴収の徹底や、
滞納者に対する納入指導の強化にも努めてまいりました。

その結果、平成１２年度に比べまして平成１４年度では、現年度分で８ポイント、過年
度分を合わせた全使用料で３ポイント収納率の向上を見ることができました。

　いずれにいたしましても、滞納者の方々にも、当然のことながら住宅使用料は納入
すべきものという機運が醸成されつつありますことから、今後とも無理のない納入
指導を行っていく中で、過年度分の滞納の解消にも努めるなど、収納率の向上に努め
てまいる所存でございます。