伊東の景勝地城ｹ崎は、溶岩台地が広がって、海に流入した溶岩流は荒波に侵食されて、変化に富んだ美しい海岸線をつくっております。 この海岸線に沿って、富戸港から伊豆海洋公園まで約3キロのピクニカルコースと、蓮着寺から八幡野港まで約9キロの自然研究路があります。
城ｹ崎海岸は、地形的な特徴、自然林や植物、野鳥や昆虫の自然観察を楽しむ人を含め、年間200万人が訪れています。特に門脇崎の海のつり橋は長さ４８メートル、高さ２３メートルでスリル満点から多くの観光客が訪れています。
 門脇、つり橋 |
 城ヶ崎大淀海岸 |
私は、市長も会員になりました森のボランティアに入会しており、この会では松枯れ防止に取り組んでいる関係で、今年１月から、ぼら納屋から、海洋公園までの一帯を、松の木調査と薬剤注入のため歩き回りました。
調査の間中 多数の観光客に、出会いました。
ところが、このピクニカルコースはアップダウンがきつく、高齢者の方や、子供ずれが立ち往生し、途方に暮れている方々に出会いました。
城ヶ崎を訪れる観光客は、門脇崎の海のつり橋を目的に来る人がほとんどで、自家用車で駐車場まで来る人達は、整備された歩道を利用し歩きやすく、小さな子供さんからお年よりまで、つり橋・灯台に気軽に行けます。
しかし、ぼら納屋まで車できた人たちは、ここの駐車場から、景観良きピクニカルコースを歩き、往復するようになります。
ところが、帰路は行きに上り下りが大変だった方や子供ずれの人達の多くは、車が通行している別荘地内の私道を歩いています。
同様に、大型バスの団体客が多い海洋公園からの人達は、灯台までの美しい海岸線のピクニカルコースを堪能するものの、このコースは一層上り下りが激しく、 お年よりや小さなお子さんずれの家族で、途中であきらめた人に多く出会いました。
また、門脇灯台にたどり着いた人達でも、ぼら納屋コ-スと同様、帰路は車が通行する狭い歩道や、私道を歩いて海洋公園駐車場に戻っていました。
ところが、松枯れ調査の時に、ピクニカルコースと、私道との、中間の林の中に、平坦な道があることを初めて知りました。
 海洋公園からのピクニカルコースです。 |
この道は、門脇灯台駐車場から海洋公園までの丁度、ピクニカルコースにそって ゆったり林の中を歩けるようになっており、お年寄りや、小さな子供、足元が気になる方々もこのコースですと、苦も無く、安全で安心に思いました。
ぼら納屋からのコ-スは、富戸の漁協販売所に行く途中から道が始まり、門脇駐車場の２０メートル手前まで続いていました。
ところが、海洋公園からのコースでは、公園から２０メートルのところに「ピクニカルコース灯台まで１.１キロ」のコース看板と、平坦なコース入口中央には「歩行上の注意・遊歩道以外は足元が危険です。立ち入らないで下さい、伊東市」の看板が立っており、この平坦ルートを歩いてはいけないような状態になっております。
 海洋公園側からの平坦コース |
 門脇駐車場からのピクニカルコースと平坦コースに分かれ ます。右側が平坦コースです。 |
私は、お年寄りや子供のために、このルートのあることを表示し、公表できないか伺うものです。
被災地情報ネットワークの構築について
平成７年１月１７日の、阪神淡路大震災では、情報について、多くの、教訓を残しております。
情報を集めても、行政が処理できなかったことが、挙げられております。
このことから、これらの不備に対応する手段として、活字によるものには限界があるため、パソコンを活用して、的確な情報の整備と素早い処理能力が、必要不可欠と言われているため、この情報ネットワークの構築の提案を、平成８年９月議会で質問しました。
この時の答弁では、機器導入による安否情報の自動化、デジタルカメラの整備、避難所情報、職員等の情報など市の実情に見合った災害情報システムの早期導入を検討しているところでございます。
その後、どのような体制づくりをしているのか伺うものです。
再度、このシステムの概要について申しあげますと、避難所となる学校、コミセンなどの既存のパソコンを市役所のサーバーと接続し、住民の安否情報、避難者の管理、デジタルカメラで撮影した被災地の画像情報、物資要求配送状況、生活関連情報で公開可能な情報についてはインターネットを通じて世界に情報提供をしていくものです。
質問から6年も経ち、他市町村で取り組んでいるのに、地震の町伊東のお考えを伺うものです。
メディカルコントロール体制の構築について
メディカルコントロールといわれても一般的にはわかりにくいので、日本語がないかと調べても的確な日本語訳は見当たらなく、意味としては救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障することといわれており、疾病・傷病の予防から始まり、現場処置、傷病者の搬送、病院内での治療に至るシステムの全体を医学的観点から一元的に管理することを目指す体制です。
制度創設から１０年を経過した救急救命士は、救急救命士法に基づき医療職として位置付けられており、医師の指示のもとに救急救命処置を実施することにより、救命効果の向上に大きく貢献してきました。
しかしながら、その業務の場が医療機関内でないことから他の医療従事者と異なり、臨床の場において医師の指示のもとに十分な医学的な経験を積むことが困難な状況にあります。
傷病者の搬送途上において救命効果の一層の向上を目指し、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を図るためには、このメディカルコントロール体制の構築が重要な課題となっております。
この質問は、平成１３年９月議会で鈴木議員が質問をしております。この時の質問と答弁を整理して、その後の体制を伺うものです。
この体制には大きく３つに分かれております
一つには、常時指示体制の整備を図ることとされています。
この体制は、救急救命処置として重度傷病者のうち、心肺機能停止状態の患者に救急救命士が認められている、半自動式除細器による除細動と薬剤を用いた静脈路確保のための輸液と器具による気道確保の医行為であります。
これらの行為は医師の具体的指示を受けることとされており、救急救命士を運用する際には必要不可欠となっています。
つまり、救急現場または搬送途上の救急隊員が医師と電話や無線等で医療情報を交換し医師が口頭で直接処置等に関する具体的な指示を行わなければこれらの行為はできないのであります。
心肺停止には一刻も早い除細動が必要であることは救急医学の共通認識であるのに、救急隊が２４時間いつでも迅速に救急専門部の医師等に指示、指導助言を要請できる体制でなければ、救急救命士の乗車している意味がないのも同然であります。
２つには、事後検証体制の充実であります。
救急救命士が実施した救急救命処置の質を保証する必要性が強く求められています。このことは、医師による医学的観点からの事後検証を実施する体制を早急に整備しなくてはなりません。
それには消防本部は、救急活動記録表等をメディカルコントロールを担当する救急医療機関の医師に定期的に送付しなければなりません。
３つには再教育体制の充実であります。
救急隊員が行う高度な応急処置の質の更なる向上を図るためには、座学はもとより病院実習及び事例研究、症例研究。各種学会、シンポジウムへの参加は非常に有用であることから教育の更なる充実を図ることとされています。
以上でありますが、この体制の構築には、地域における医療関係者の幅広い参画と協力が不可欠であります。
伊東市では、救急救命士は、私がまだ在職中の平成５年度から第１号を派遣しており、今日までに9人が誕生しております。
その当時の救急件数は２９８４件で、平成１４年は４１５１件と、９年で１１６７件増加し、人口１万人あたりの救急出動件数は５４１件と、全国の３４３件に比べ大きな出動件数になっております。
そんな中で平成１４年度は心肺停止状態の患者が75人が搬送され、その中で生存した方は二人しかおらず、極めて低いと思われる生存率です。
中田議員は平成１３年１２月定例会で秋田市消防本部の生存率の高いのは、気管内創管を行っていたからに関して質疑がありました。
厚生労働省の研究班から、早期の除細動は救命率の向上には有効であることが報告されています。
これらのことから教育体制も確立していけば、条件付で医師の指示なしでも救命士の救急救命処置が可能となりました。
しかし、本市では条件付の教育体制も確立されてない状況から伺うものです。早期の対策が必要と思います。
全国でも多い本市の救急業務の高度化を図るためのメディカルコントロールの構築を伺うものです。