ちあきの発言
民生費の中の扶助費で伺う。
最近の新聞報道に、不況の影響があって、生活保護者の数はふえ続け、１９９３年が全国で８８万人。２０００年になると１０７万人になった。

そして、この不正受給の件数も非常にふえている。１９９３年が２，２３３件で２０億円だったものが、２０００年になると５，６１７件、４０億円と倍増している。

不正受給は許されないという観点から質問する。

雑入で生活保護費返還金１９８万円となっている。この金額は、一度支給されて、そして生活保護に該当しなくなったから返還されたのか。

返還されずにもらい続けたとすると、不正受給に該当しちゃうわけですけれども、その辺は、この１９８万円の返還という意味をどういうふうに理解しているか。

　もう１点、本市の生活保護率は県下でもワーストワンだと言われている。保護率は、パーミルであらわしてありますけど、伊東市が１番で１３．１４‰。１，０００人に１３人いるということです。

県下の平均が３．４４‰、第２位が熱海市で９．７８‰。１位の伊東市と熱海市は似ている環境にありながら、１３．１４‰と９．７８‰と、１位と２位では結構開きがあって、県下平均よりも大分高いわけでが、この辺の一番高い理由と、どういうふうに分析しているのかお伺いしたいと思います。

それでもう１点、生活保護の判定を受ける場合には、まず、状況をケースワーカーが調査して、査察指導のもとに判定するが、判定をした後の経過を伺う。

ケースワーカーが保護者家庭を回って、いろいろ調査をして来るようになるが、ケースワーカーは本市の場合、何人の受け持ちなのか。

そして、このケースワーカーというのは、大体何人ぐらいまで見れるのかという、基準の数字がありましたらお伺いしたい。

　あと、ケースワーカーを指導する査察指導員も当市にはいると思いますけど、これが何人で、それが適正な人数なのかどうなのか。この辺を、まずお伺いしたいと思います。

６番（稲葉知章　君）初めの返還金の問題ですけど、これは今聞きますと、交通事故による収入と保険金が入ったための返還ということで、不正じゃないということがわかったわけですが、答弁を聞くと、逆にかわいそうというのか、何かそんなような気がします。

しかし、県下の保護率の高い熱海と伊東との比べについての答弁は、理解に苦しむ。

今の答弁ですと、熱海より伊東の方が働く場所があって、元気で働いていた人が老人になって、病気と手元の貯金がなくなったという理由で７０％が生活保護を受ける。

それは、働く場所が熱海や伊東の方が多いということなのかな。伊東には、そういった方々が簡単に働ける場所があるのかななんていうふうに、逆に思ったわけです。

　ケースワーカーの問題ですけど、これは今の説明ですと、６人いて一人が１１７人を持っている。基準が大体８０人ぐらいだということで、１１７人ですと、１人当たりのケースワーカーが約４０人近く多いわけですね。今回の場合には、こういった形で返還というのがわかったわけですけど、ケースワーカーが一軒一軒回って調査をして、時間と労力が非常にかかる中で、国の基準は８０人に対して、１２０軒近くという多い数がケースワーカー１人分の持ち分です。増員していくような考え方もあるようですけれども、その辺はもうちょっとしっかりと考え方を持った方がいいのではないかと思います。

その辺はどう考えているのか。増員していかなければ、不正受給も見逃してしまうそれがあるということを私は感じましたので、その辺、改めてもう一回質問したいと思います。

６番（稲葉知章　君）財政が非常に厳しい中で、人員の増員というのはなかなか厳しいとは思いますが、国民の善意と信頼で成り立っている生活保護費です、生活保護者を守るためにも、増員を考えてほしいと要望して、終わります。