要望書
市内経済は依然厳しい環境にある一方、地方分権が進む中、市政が取り組まなければならない
ことは、まちの活力、活性化を図り、自立性を高めることであります。
福祉・環境・教育・観光・都市基盤など様々な課題はありますが、２１世紀の地域社会を構築
する力は市民の活力であります。市民と行政がお互いの責任と信頼によって連携し、いかに将来
について共通認識を持ち得るかにかかってきます。

市民と行政が一体となってこの課題を克服するために、より一層のディスクロジャーと
アカンタビリティによる開かれた市政を推進していくことが必要です。

市民協働による「まちづくり」は人々が社会生活を営む上で重要なことから市長の「市民と
行政の協働」の多面的な展開を期待します。

　市財政は、13年度予算の推移からも、厳しい状況下にあることは認識されますが、行財政の
一層の簡素効率化に緊褌一番の力を尽くされ、14年度予算においては、別紙の施策をはじめ
必要緊急な事業への効率的な財源配分を的確に行われることを切に要請いたします。

　なお、14年度予算の編成ならびに当面の施政に当り、次の事項についても措置をいただきま
すよう要望します。

財政の充実
13年度予算の推移からも、厳しい状況下にあることは認識されますので、行財政の一層の簡素効率化に力を尽くすことから

1　歳入の減少が続く中、歳出面において、重要度・緊急度・経済的効果度を見極めた的確な財源配分を行うこと。

2　税収確保の積極的対策について一層の推進を図ること。

3　管理的経費の更なる見直しに努めること。

4　ごみ収集等、民間委託の研究を進め、経費の節減を図ること。

5　競輪事業は、法制度の見直しと業務の大胆な改善と収益向上の浮揚策を積極的に図ること。


医療・福祉の充実
高齢者や障害のある方々が、住み慣れた地域の中で健やかに、安心して暮らせる地域福祉のまちづくりの推進をするうえから　
1　市民病院はより市民から信頼される病院となるよう医療スタッフの充実に最大限の努力をすること。
2　介護保険は国の制度である介護保険事業に加えて、本市独自の施策を組み合わせ制度の充実を図ること。
3　痴呆性高齢者の徘徊による事故を未然に防ぐため、通信技術を活用して徘徊高齢者の居場所を介護する家族に知らせるサービスの導入をすること。


観光・地域経済の振興
産業構造改革が進む中、地域の産業も新しい時代にふさわしい体質強化を図ることが重要であることから
1観光はじめ各種産業の振興、活性化に新機軸をもって取り組むこと。

2　1次産業と3次産業を結ぶ、新たな観光資源の創設を図ること。

3        関係法令の活用により、中心市街地の活性化事業に取り組むこと。

4「花咲く整備事業」により｢花と海といでゆの街｣のキャッチフレーズに真にふさわしい観光ポイントの実現を図ること。

5　雇用を創出できる政策の見直しと新たな企業誘致計画を図ること。

6         城ｹ崎のナショナルトラスト運動への取り組みを図ること。


情報化の推進
情報通信技術の進展は、社会の仕組みや私たちの日常生活に大きな変化をもたらしています。このような中で、自らの暮らしをより便利で快適なものとしていくために、積極的にITを活用していくことが必要であることから

1    行政の効率的と行政サービスの高度化を目指す電子市役所の構築に取り組むこと。

2      市のホームページを通じて各種申請届出様式の提供や消費生活情報など情報提供サービスの拡大に努めること。


交通ネットワークの充実
人・物・情報の活発な交流を促す上では、その動脈となる道路・交通網の整備は基本的な問題であることから
1　中部横断道路の建設促進を図ること。
2    国、県と連携して、伊豆縦貫道路のアクセス道として亀石トンネルの建設と中大見八幡野線の早期完成に取り組むこと。
3    鉄道やバスなど公共機関の利便性向上をめざす取り組みを進めること。


環境の保全
本市が誇る豊かな自然環境を将来の世代に引き継いでいくことは、本市のまちづくりの上で重要な課題であり、市民の環境問題に対する理解をさらに深め、環境の保全に向けた取り組みをしなければならないことから
1  生活環境についての地域問題の解消を図ること。

2　荻・十足地区の下水道事業の早期完成を図ること。

3　都市計画決定している、吉田地区の早期着工及び中間位置である城星・逆川・富士見地区の特定環境整備事業の早期事業決定を図ること。

4    議会採択し、市長に送付した川奈地域汚水処理施設の拡張に関する陳情に係る工事の促進を図ること


教育の充実
次代の社会の担い手を健やかにはぐくむ人づくりは、いつの時代においても地域社会の大きな責務であることから
1　小中学校の既存施設の維持補修やトイレ等の設備改善を図ること。

2　新たな時代に対応した学校教育を推進するための学校評議員制度の導入を図ること。

3　余裕教室の一層の活用を図り、地域の実情に合った施設転用の検討を行うこと。

4　情報機器の整備と情報教育アドバイザーの派遣による情報教育や外国人英語講師を学校に派遣する国際理解教育推進事業の導入を図ること。


その他
1　遊休市有地の有効的活用を図ること。
2　職員は、市民全体の奉仕者として市民の信頼にこたえる人格と倫理の向上に努めること。