「商業科」を廃し「総合ビジネス科」へ転換、総合選択制に１５年度からなります。
| １２年３月議会での「ちあきの質問」 | ||
| 伊東商業高等学校に観光コースの設置と観光大学の誘致についてお伺いします。 伊東商業高等学校は昭和３８年４月に開校、今年度の３５期生で９，７２７人が卒業しています。私もこの中の１人で第１期生として卒業しました。 商業高校ですので商業学科となり、１年生の１年間は全員が共通の学習をし、２年、３年になり、自の適性に合った三つのコースを選択するようになっています。３７年前の私たちは経理、営業、事務というコースしたが、今は新しい専門教育を目指し、平成６年度から情報処理、会計、流通ビジネスコースになり、の時代に見合ったコースとなっています。 商業学科なので教科の中で観光に役立つ科目もありますが、簿記、会計が中心になっております。 現在、全国にある商業高等学校で観光教育を取り入れている学校は３０校あります。 開設年度はほとんど１９９０年に入ってからです。文部省では、平成１１年９月に教育改革の具体的な課題をまとめた 教育改革プログラムを策定し、個性を伸ばし、多様な選択のできる学校制度を実現していこうとしています。 田方農業高校では、２１世紀に向け大きく変わろうということで、新年度から５学科中、４学科の名称を変え、時代に対応した知識、技術を習得させるため、愛玩動物、セラピーの２コースを新設、５学科、１０コースとなっております。新設した２コースは従来の生産にとらわれずに、時代が要求しているいやしを学習するためのコースだそうです。 商業高校は、現在、各学年とも５クラスあり、５５３人の生徒となっています。５クラスありますので、物理的には５コースまで可能であります。観光コースを新設することにより、生徒たちの将来に向けた学習の選択肢を広げることになり、地元の観光産業に大きく貢献できるのではないでしょうか。 伊東商業高等学校に観光コースの新設について市長はどのように考えているのかお伺いします。 |
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| 商業高校での質問後の対応 | ||
| 平成１２年度から学習内容の検討に入りまして、１３年度･１４年度で検討を重ね、「個性を伸ばし、多様な選択のでき る」「わかりやすい授業」を心がけた内容に変更することになりました。 「商業科」を廃し「総合ビジネス科」へ転換、総合選択制の実施を１５年度から行います。 １年次～全員が同じカリキュラムで勉強・２学期に卒業時の進路の目標付け ２年次～学習系を選択 ① A学習系～経済学系の推薦進学対応・経理関連の就職対応 ② B学習系～経営学系の推薦進学対応・営業関連の就職対応 ③ C学習系～情報学系の推薦進学対応・コンピューター関連の就職対応 ④ D学習系～社会学系の推薦進学・一般進学対応 ３年次～学習内容を深化（但し学習系を選び直すことも可能） と言うように学習系を増やし、就職と進学対応をより充実させることができ、今まで２年次で選択すると変更ができなか ったものも、３年次で選びなおすこともでき選択肢が広がりました。 |
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| 就職・進学に有利なわが母校、伊東商業に入学をおすすめします。 | ||
| 観光にとらわれず、銀行はもちろん、ホテル・旅館・各企業等就職後、即実社会で対応できる学習を目指していくこと になりました。学習の選択肢を増やすことができました。 |
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| 観光大学の誘致について | ||
| さらに、商業高校に観光コースの新設とともに、運輸省が計画する観光大学の誘致についてお伺いします。 観光大学は、平成７年、運輸大臣の諮問機関である観光政策研究会が提出した答申がきっかけで、当時、県内外の自治体が名乗りを上げ、誘致活動しましたが、まだ実現しておりません。観光大学は学問として観光学を確立し、観光産業を支える人材の育成、旅館、ホテル、レストラン、旅行業など、多岐にわたり産業全体の振興を図る目的です。 観光大学の現状は学科として設けてある大学が１９校、この中で大学院は４校、短大が９校で、今後設置の予定のある大学は４校となっています。入学者の傾向は平成２年は１９０人だったのが、平成６年には１，０６０人になり、１０年には１，８１５人と年々増加傾向にあります。さらに、専門学校は数多くあり、中部地区だけでも１２校あります。本市に一番近いのは、熱海市に国際観光専門学校がホテル業を中心とした国際ホテル学科を設けてあります。 本市に大学を誘致することにより、地域間交流の拠点づくりになるだけでなく、これ以上の若者の流出に歯どめをかけ、起業家精神旺盛な卒業生が新たな観光産業を生み出すことも考えられます。大学誘致につきましては、我が会派の宮崎議員が平成７年１２月に学園誘致について具体的な例を挙げ質問、質疑したのに対し、市長は運輸省が設立を検討している観光大学についても誘致を働きかけていきたいと答弁しております。 全国市長会では、平成１１年１１月に観光産業の振興を図るため、国に対し観光大学の誘致の要望をしております。静岡県知事も観光大学の誘致を前向きに検討し、国に要望しております。したがいまして、本市は他市の誘致活動におくれることなく、本市としての誘致活動をしていくべきと考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いします。 |
