議員定数問題

経過 平成１１年７月１６日　地方自治法の改正により、人口５万人以上１０万未満の市は３０人以内で条例で定めることになった。 平成１２年９月２９日　議員定数問題特別委員会を設置した。設置期間は平成１４年３月定例会までとする。　正副委員長の 選任（委員長　白井　隆・　副　稲葉知章） 平成１２年１１月６日　第２回委員会 委員長から正副委員長の試案が提示され協議・検討。市民の意見を聞く「懇談会」を設けた らどうかの意見あり、持ち方や時期について試案の修正を含め次回の協議とした。 平成１３年１月２２日　第３回委員会 各会派の意見、個人の意見を述べた。 市民の意見を聞く機会を持つ、懇談会方式で一般公募もすることで決定した。 　 平成１３年３月 委員長の交代 白井隆委員長が一身上の理由（議会特有）から辞任、同会派の増田忠一氏が委員長になる。 平成１３年５月１８日　第４回委員会 市民との懇談会

平成１３年１月２２日　委員会 　〔減員とする主な意見〕 議会が議員定数をどう考えているのかということについて、市民は関心を持っている。地方分権の一方で、地方財政も一層 厳しくなり、本市でも市民に我慢をさせたり、市民と苦しみを共有していかなくてはならない状況が生まれている。 市民世論に迎合するつもりはないが、議会の人数を減らし、議員一人一人が責任を重く受けとめ、それを乗り越えていく、 そういうことを市民は議会に求めているのではないか。厳しい時代を乗り切っていくために議会としてきちんと議論をしていく 必要がある。 基本的には、３人の定数減を行い、常任委員会を４つから３つに再構成する中でバランスをとっていく。一人一人の議員の役割 は増えるが、自分の仕事の範囲を今まで以上に広げて、厚みを持っていけば、定数削減によって民意が反映できないという話 にはならないと考える。 　〔現状維持とする主な意見〕 　地方分権により予算と権限の委譲が増え、今後地方議会の存在意義が問われる。条例の制定権や課税権など首長の権限 が拡大していく中、議会として首長に対する監視機能を強化していかなければならない。 社会的な流れや財政支出を抑えることから、また、市民感情で定数を削減をすべきではない。 この議員数でも足りないぐらいの意気込みが議会の中に活性化されていけば市民の考え方も変わってくる。議員定数を３人 減らし、７人ずつの３常任委員会にしてはどうかとの意見があるが、委員１人に割り当てられる審査内容が増え、負担が非常に 多くなる。 類似市に比べて本市の２６人は多くも少なくもなく、現状の２６人が妥当と考える。 　〔増員とする主な意見〕 　議員定数を論じるには、議員の活動内容も含めての論議が必要である。議員を削減しろという声は、議員活動そのものが見 えてこなかったり、市民の声が行政に反映されてこないということのあらわれではないか。 地方分権委員会の答申にもあるが、男女共同参画社会ということで、女性の意見がもっと反映されるような、選挙制度も含め た、体制が必要と言われている。地方分権・規制緩和というが、そのことにより市内の商工業者は厳しい状態に置かれ、自分 たちの立場に立って何とか守ってほしいという意見はかなりある。 地域の声を大事にしていくという点でいけば、それぞれの業種、地域からさまざまな立場で代表が出てきて、意見が出せること が必要である。より多くの市民の声を市政に反映させていくという点でいけば、最低２６人の現状は維持し、できれば増やした 方がいいと考える。 〔その他の主な意見〕 ア　市民に対する意見聴取方法について各委員から市民の意見聴取方法について意見が出された。 広報いとうで議会活動のあり方や議員定数について、意見発表のできる市民を公募し、参加者の人数や考え方がわかった 段階で特別委員会を開催し、市民との懇談会の日程を決める、そのためには、議会活動のあり方や議員定数について、市民 の意見を聞くだけでなく、市民に説明できる理論的根拠を各会派で議論し、次回までに特別委員会としての方向性を煮詰めて おくこととした。

正風クラブの発言 　5月18日の市民との意見交換では、正風クラブとして次のように発言しました。 　（　）書きは理解をしやすいよう追加したものです。 （自治法の改正により条例を）新たに決めることなので現況ｊの26人にこだわることなく考えよう。それには人口・面積・市の成り 立ち（地域）・市の職員からの議員数・他市の状況をから考えていくと28人になったり、23人位でもとなる。決定的な数値は出 ない。 結局、現在の26人が多いか、少ないかを考えることになった。 これからの議会の役割を考えると、地方分権が今後さらにすすみ、自治事務は増え、条例の制定することも拡大してくる。 その中で、26人を考えますと、委員会構成から考えていくことになる。委員会の人員は6人を5人には減らされない また、委員会の構成考えると4つでいいのか、3つにするか。 これは4つは減らされない。なぜなら地方分権が進む中、議員一人に与えられる分野が多くなりすぎる 。 経費の問題は議員一人の経費の問題は一般会計からの占める割合1.22%と決して高くはない。以上のことから26人としていき たい。しかし、他会派、今日の市民のご意見を聞き再度検討していきたい。

平成１３年５月１８日　第４回委員会　市民との懇談会　抜粋 委員長 ４回の特別委員会が開かれ、各委員から議会活動のあり方や議員定数について活発な意見が交わされ、その中で市民の皆 さんの意見を伺う考えが示され、本日の懇談会となった。皆さんからご意見を拝聴し、今後の審査の参考とさせていただく。 自由民主党議員団 議会も今のままでなく３０人の上限の中で２３人なり、２４人の方向を打ち出し、３委員会を前提として削減をしていく必要がある という 興志会 興志会は４人の会派で今まで定数問題を議論してきた。現時点では、２６人ないし２３人ぐらいを考えている。 公明党 公明党としては結論には達していないが、話のなかで２６人から２４人の幅の中で現在論議を重ねているところである。 共産党 議員定数をふやし、より多くの市民の声を市政に反映させるべきであるが、今日の全国的な状況の中で議員をこれ以上ふやす ことは難しいと判断するので、最低でも現状維持すべきである。 市民1 議員の限度が３０人なら、３０人にしていただきたい。 市民2 市内に１３地区、これに人数の少ない分を一人ずつ足す感じで、２０人から２３人でいい。 市民3 議員定数問題はこれ以上議員の数を減らすと議会活動が低下する。市民から離れていく危険性がある。最高限度が３０人なら ３０人は確保する。できるだけ人数を減らそうとする行革中心の自治省が最高限度を３０人と決めているなら３０人は必要だと いうことである。 しかし、今の伊東の財政状況からすると３０人は無理だと思うが、最低限現状維持は確保してほしい。 市民4 ＮＰＯや市民会議等の団体の声が強くなってきた。そういう団体との調整や協力態勢の問題も出ているし、その辺のところを 有機的に、機能的に働かせれば、必ずしも現状維持でなくても、機能的な議会活動なり、運営ができていくと考える。 市民5 ４委員会を３委員会とし、少数精鋭により一生懸命活動していただけることが一番理想じゃないかと思う。 市民6 2６か２４か、その間で考えればいいのではなかろうかということである。 市民7 議員削減問題を契機に、行政の改革に取り組んでいただきたい。伊東は大したもんだと言うには、思い切って２０名くらいにする 覚悟で進むくらいの気持ちでもいいのではないかと私は思う。 市民8 定数の問題については、３名減くらい。決して何名が云々ということは言わないが、経費削減の意味において、そういう形で、 減らしても、今まで以上にやっていただきたい、よくチェックをしていただきたい。 市民9 私は、２０人でもいいのではないかと思っている。 市民10 今の伊東市の財政状況からして、３名ないし５名減らしても当然じゃないかと思う。 市民11 削減したことによって市民サービスが低下するのだとすれば、低下したサービスの部分を市民が今度は義務としてある程度請 け負っていくような、そういう市民的な意識を育てていかなければ、やはり自治体は生き残れない。私はそう思っているが、 定数に限っての私の意見である。 市民12 結論から言うと、人数については、２６名、あるいは２３名でもいいと思う。先ほどおっしゃったように、皆さんの中で、良識的に 考えて、答えを出していただけたらなあと思う。 市民13 伊東市と同じくらいの規模で２０名でやっているという市が現にあるわけであるから、そういったところの状況も、いろいろ調べて いただい 市民14 議員の定数は、私にとって、多い方がいいのか、少ない方がいいのかお答えはできない。 市民15 私は、現状のままの定数でよい。と言うのは、議員の削減によって地域の維持、発展の上で、住民の要望等の意思が反映 されなくなるのではないか。 市民16 これから女性の議員がふえていただくためには、これ以上減らしたら、女性の議員さんは出にくくなるのではないかと思うの で、現状の人数でいいと思う。 市民17 そんなことで、私は、現状維持でもいいじゃないか。 市民18 委員会の構成等については、議員さん方がその時点において決めていただければよいと思う我々漁協としては、この資料に 基づき、４名程度の削減が可能ではないかということで提言しておく。 市民19 私は、原則論としては、改正された地方自治法に基づく定数条例の上限の人数を確保した方がいいのではないかという立場 で意見を申し上げる。 市民20 今の世論を反映して、改革も必要だと思う、リストラも必要だと思う。それをどのような形にするという部分をもう少し煮詰めてい ただいて、決定をしていただければよろしいかと思う。 市民21 人数にこだわらないで、時代に即して対応することができればいいかと思った 市民22 ２６人でいいかどうかという問題については、全然わからないので、議員の方で、党派を超えて話しあっていただければいいと 思う。 市民23 私は、何の肩書もない小市民で、伊東市に期待するところは大きい。何とか伊東市が発展する市になってほしいなというふう に期待を持っており、議員の皆さんもそうだと思う。 党の利益とか、応援してくれる団体の利益とか、それだけを考えているのではなくて、伊東市全体のことを考えて、活動を してくださっていると思うので、その方たちが決定されたことであれば、その決定が一番いいものではないのかなと思う。 ただ、伊東市の財政を見れば、苦しいことはわかっていて、報酬の支出を少しでも減らしていただければ、ほかのところに、 もう少し何か使えるのではないかなとは思っている。 市民24 ２６人でもいいかなと思っているが、市民感情からすると、先ほど話があったように、何かサラリーマン化しているということ であると、多少削減をした方がいいかなと思っている。

ちあきの本音 本音は常任委員会は3つでよい。 委員会の人数は現在6人であり、不都合は生じていない。 3委員会に6人で18人、それに議長・副議長の20人でもできる。 少数精鋭となると20人でできます。 しかし、当選する議員が精鋭議員とは限らない。 （議員は一人一人自分が一番と思っております。議員になろうとする人は、人が判断するのではなく自分で判断、自分が一番 と思う人ばかりです。） 少数になることにより特権意識が強くなる。（特権意識を持ちたい人で、選挙の強い人は望んでいる人もいる） こういうデメリットがあります。 優秀な若い人に立候補してもらいたい。 しかし、優秀な人が立候補しない理由の一つに、議員報酬にも問題があると思います。報酬で生活するには無理がある。 かといって仕事と両立するにはハードです。優秀な政治を志す若者が立候補できない環境にあります。 議員報酬で生活できればもっと多くの人が立候補すると思います。そうなると必然的に議員の資質は向上します。 議員の役割は、�@地域住民の意思を代表する機能、�A自治立法権に基ずく立法機能、執行機関に対する批判、監視機能を 持つなどの役割を持っています。また、議員は住民の意思をより議会に反映させ地方自治と地域住民の結びつきを強める 役割を持っています。 無駄使いをチェックする、この役割をしっかりすることです。市長与党といっている会派では議員は要らないのでは？ 　チェックすることは市長野党でなくてはならないのです。 市民の要望は数の問題より質の問題であると感じました。まずこれに応えることが必要でしょう。 質がよい議員ばかりとして、わたしは23人でよいと考えます。

開会日時　平成１３年６月１日午前１０時 ５月１８日の市民との懇談会を踏まえ、各会派でさらに踏み込んだ論議が交わされ、会派の意見を集約していることと思う。 本日は各会派から再度、議会活動のあり方も含めた議員定数についての意見発表をお願いし、 共産 懇談会の内容をそれぞれの方々が個人的意見として出された。印象として削減ということもあるが、現状維持、意外だったの はもっとふやした方がいいと言う人が何人かいたということ。会派の中で話し合いをしたが、多くの方々がわからないということ を前提で話をされ、最終的に２人か３人削減と言われた方が多かった。今の状況では現状維持すべきである。 公明 今回の民意はある程度尊重しなければならないということが１点目にあった。２点目に、委員会構成を徹底的に見直す必要が あるということで、現在の４委員会を３委員会にし、その中で委員会の活性化とボリュームの均等化を図っていこう、ということ で現在の議論は終わっている。結果的に現時点では２人減の２４人の方向で話が進んでいる。 興士会 何が合理的な根拠で定数が決められるか、メリットとかデメリットとかい ろいろあろうと思うが、最終的には委員会の数×委員の人数で最終的な数字が決められることが一番合理的な決め方では なかろうか。決め方については興志会ではそういう考え方をしている。 正風クラブ 市長与党と野党では根本的に考え方も違ってくる。 少数精鋭喪考えられるが、精鋭の議員が当選するとはいえない。そんな中で結論はまだ出ていない。他の会派の意見を聞き ながら、現数２６人を減らしていく考えも持っている。

平成１３年９月３日　最終報告 経過 平成１３年７月３１日　視察 議員定数について、神奈川県秦野市は平成１１年に現状維持、座間市は平成１２年に減員、違う結論に至った両市の議会 運営と議論の経過を伺った。 平成１３年８月３日　委員会 ７月３１日の視察を踏まえて、各委員から会派で協議した議員定数についての意見が述べられた。 *常任委員会の数を４から３にして、７人の委員で２１人プラス正副議長という考えで２３人という数字を主張してきたが、視察 した神奈川県の２市を見てみると、正副議長の扱いが違っており再考の余地がある。 *正副議長が委員としての立場で委員会に入ることにより、４委員会、委員６人で２４人、今と同じような議会運営ができる。 *２３人を主張するが、正副議長の扱いによっては２４人も考慮する。 *(稲葉ちあき）当初は現状維持であったが、いろいろ勉強する中で個人的には３常任委員会、委員７人で２１人プラス正副 議長を入れて２３人でいけると考える。視察した秦野市は合併が続き人口がふえたが、議員数をそのままにしておいたもので 減数ではないが、これから住民参画がより多くなるという中では、議員の役割の一つである住民の意思を代弁する機能が少し 少なくなってくる気がする。会派の中では４常任委員会で現状維持という意見もあるので、調整をして次の委員会に臨みたい。 *常任委員会における正副議長は慣例により委員から抜けると考えていたが、視察を見て必ずしもそうではなかった。 *その定数を決める合理的な根拠は常任委員会の数×委員数である。」 *３常任委員会で２３人に決定したが、個人的には正副議長の問題がクリアできれば２４人でもいいと考える。 *観光都市である本市は入り込み客数でいけば１０万人都市と同じ規模であり、最低でも現状の２６人は必要である。 　 平成１３年８月１７日　委員会 前回の委員会に基づき、議員定数に関する意見と９月議会における最終報告について、改めて各委員から意見が発表された。 意見 *会派としては、基本的には３委員会、委員７人の２１人プラス正副議長で２３人である。その中で３委員会がいいのか、４委員 会がいいのか、これは次期の人たちが決めることである。 *（正風クラブ）会派の中では、２６人にこだわることなく話を進めてきた。正副議長を委員として入れ、４委員会、委員６人の ２４人でいきたい。 *議員の定数は、基本的には委員会数×構成人数で決めることが合理的な根拠である。会派としては現時点では２つの意見が ある。一つは、定数を現数より少なくし、委員会数を４つから３つにすることにより、３委員会、委員７人、正副議長の２３人とする 意見である。 もう一つは、自治事務の量がふえ、それにしたがって地域密着型の審議がふえ、常任委員会は一層の専門性が求められてくる、 これらを考慮すると４委員会である、構成については現状６人でやっている、それをふやす必要も減らす必要もない、ということで ２４人に正副議長を入れて２６人とする意見である。 *前回報告したとおり２３人である。今まで以上に市民に対する活動を活発にして、責任ある言葉で当局に発言していく、自ら 頑張るしかない。 *現状維持である。議会の役割は市民の要求を実現していくことであり、首長に対する監視機能を果たすことである。議員には 市民の政治意識を高めていく役割、市民の小さい一つ一つの声を反映させ、そういう声を広げていく役割、本会議や委員会で 質問をして当局の考えを変えさせていく役割がある。議員が減るということは議会としてそういう機会を狭めていくことになる。 今の議会活動を維持し、より活発な議会にしていくには現状維持以外にない。 　 平成１３年９月３日　委員会 　前回の委員会における確認に基づき、議員定数と９月定例会への最終報告について、改めて各委員から意見が発表された。 *会派としては３常任委員会、２３人を主張してきたが、３委員会なら２３人、４委員会なら２４人、と来期の委員会の数をここで 決めないで、正副議長の扱いはともかくとして、３委員会であっても委員８人で２４人とすれば４委員会も可能になり、議会運営 上いいのではないかという結論に達した。会派としては２４人を主張する。 *（稲葉ちあき）会派としては前回申し上げたとおり２４人である。視察先では正副議長が委員会に所属している。やり方とし ては問題があると思われるが、正副議長を含めて４委員会で２４人とした。 *会派としては前回まで２６人と２３人の意見であった。前回の委員会以降、時間をかけて議論をしてきた。結論から申し上げ ると２４人で一致した。理由については、前々から出ているように、この特別委員会で常任委員会の数とか構成を最終的に決定 するということではないので、例えば３委員会８人で２４人、４委員会６人で２４人ということで、２４という数字であれば対応が可能 ということで考えている。 *正副議長の扱いを現状と同じ形にするのか、一委員として加えるのか、委員会の構成をいろいろな角度から議論をする余地は 残しているが、現時点において会派としては、４委員会の６人、３委員会の８人で２４人ということで一致した。 *会派としては２３人を主張してきたが、２４人に修正させていただく。常任委員会の構成そのものは次期の方々が決めることで あるが、委員会の構成と活発化を考えたとき２３人では足りない。 ２人減の理由として、１点目が議会の機能を損なわない簡素で効率的な定数を目指さなければならない、２点目が議員削減は 大方の市民の意見であった、 ３点目が民意の反映というものは定数が現在より２人削減しても反映は可能である、 ４点目が住民参画社会が今後ますます前進することを考えたとき、住民の意思を議会に反映させるのにマイナスになるとは思 わない、最後に、議員の政策活動そのものが今後の議員の評価につながっていく、以上の考え方から２４人という結論に達 した。 *会派としては現状維持である。 以上が各委員の意見の概要である。議員定数については２４人と現状維持となる２６人の２つの意見に収れんされたが、 多数決 による意見統一は必要ないと判断し、両論を併記して、６月定例会後の委員会における審査経過と結果を９月定例会に報告し、 定数の決定については本会議場において議員発議により、定数条例で定めていくことを確認した。 結論 ２４人とする委員は、今日の厳しい経済状況のもと、地方財政も一層厳しくなり、議員一人一人が責任を重く受けとめ、自分の 仕事の範囲を広げることにより民意は反映される。 分掌範囲が広がっても中身の濃い論議はできる、人口・面積・財政規模からも減員とすべきであり、議会運営や委員会構成を 考えると２４人であるとの意見である。 ２６人とする委員は、地方分権によって条例の制定権や課税権などの権限が拡大していく中、議会として首長に対する監視 機能 を強化していかなければならない、観光都市である本市は１０万人規模の都市構造が必要であり、行政需要も大きい、より多く の市民の声を市政に反映させるには２６人を維持することが必要であると主張し意見が分かれた。 最終報告 議員定数に関する検討」に関しては２４人と２６人の２つの意見に分かれため、両論併記の報告とし、議員定数の決定に関 しては 本会議場において議員発議による定数条例で定めることとした。