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| Incorporation | LLC | |
| (設立登録) | Articles of Incorporation | Articles of Organization |
| (会社規約) | Bylaws(定款) | Operating Agreement |
| (所有1人以上) | Shareholders(株主) | Members |
| (経営1人以上) | Directors/Officers(取締役・執行役員) | Managers |
| (出資形態) | Stocks(株) | Contrtibutions |
| (利益) | Dividents(配当金) | Distributions(分配金) |
会社の形態はほぼ対応していることが分かる。LLCの場合には株を発行しない。Operating Agreementに出資者はそれぞれの寄与(contribution)を明記しておく。会社の儲けは、寄与(%)に応じて分配(%)することになる。LLCでは税金の支払いを個人個人の税金の支払いで済ませることができる。従って、面倒な会社の税務書類の作成から開放される。株主総会を開く必要がない。取締役会議も開く必要がない。Operating Agreement に従って比較的自由に経営することができる仕組みになっている。ただし、後々問題がおきて揉めたときのために、新しく何かを決めたときにはそれなりに決めたことを簡単な書類にして残しておいたほうがいいようである。とにかく自立したいけれど難しいことはいや!という人にはうってつけな形態!1人もしくは3人で経営するのがいい?2人だと何か決めるときに多数決で決められなくなる!
米国の株式会社も、日本と同様に年1回株主総会を開いて議事録を作らなければならない。その前後に取締役会を開いてこれも議事録を作らなければならない。更に、お金や商品の出入りを記録した帳簿から決算書類を作り税務申告をしなければならない。1人〜3人程度ではかなり忙しい。日本と違ってそれでも可能ではある。
LLC、日本で自立したい人はうらやましいだろ?実は、アメリカの制度だと日本に住んでいる日本人でもLLCやIncorporationを米国に設立することができる。うっそ〜お!本当に本当です。インターネットを利用する会社なら全くうってつけ。でも、専門業者に頼むと設立に高いお金取られるんだろ?おこづかい程度で英語の書類を作ってくれる人が居ればいいだけです。英語が得意なら、自分でもできます〜う。
日本の専門業者に頼むと、大体30万〜50万円くらい取られる。何とかならないの?アメリカでも、弁護士に頼むと時間いくらの世界だから数十万円は覚悟。ところが、インターネット検索するとアメリカの起業手続き代行業者が見つかる。”Incorporating Your Business for Dummies”という本まで書いてしまった代行業者もいる。彼らに頼むと大体400〜600ドルくらいでやってくれる。上で自分でできるといったけど、実は、登録書類(会社登記簿)を見たら分かるけど、州内に住所のあるエージェント(政府が送付する書類を受け取る代理人)を指定しなければならない。彼らがそのエージェントもやってくれるのでここは頼むっきゃないか?アメリカのその州に住んでいれば、自分なり共同経営者なりをエージェントに指定すればいいんだけど。会社を登録するときに州政府に納める費用は州ごとに違うが安い州では100ドルくらい。つまり、アメリカ人は100ドルで会社が作れるんだ!
じゃ〜あ、20万円で社長さんって、いうけど、日本人だってアメリカなら600ドルでできるじゃない!ん〜、米国に会社作って米国の会社の社長さんの名刺を作って見せびらかすにはそれでいいんだけど、実際に営業しようとすれば、どうしても米国に銀行口座を開かないとならない。その口座を使ってお金の入出金をしないと税法上で米国の会社とみなしてもらえない。だから、
| 起業費用 | 600ドル |
| 銀行口座開設費 | 350ドル |
| 当初の銀行預金 | 250ドル |
| 1年間の住所代行・転送サービス | 300ドル |
| 合計 | 1500ドル |
合計して全部で20万円以内ということ。
問題は、起業代行業者のホームページや会社の起こし方の本を読んでもよく分からないことがある。業者さんは安いし簡単だからどうぞお作り下さいっていうけど、その後何をどうしたらいいのかさっぱり教えてくれない!作った後に、実はこれも必要あれも必要って際限なくふんだくられる?いい鴨が来たよって会計事務所さんに廻される?心配!会社を起こしてから、その後、何をしたらいいの?