２００６年３月２２日
国会議員様

　　　　　　　　　　　　特殊法人等労働組合連絡協議会

　　　　　　　　　　　　議　　　長　岩井　　孝

　　　　政府系金融機関労働組合

　　　執行委員長　玉那覇光男

国民生活金融公庫を独立した機関として残し、

その機能を充実させることを求める要請書

　国会内外での日頃のご奮闘に心より敬意を表します。

政府は、３月１０日の閣議で「行政改革推進」法案を決定し、国会に提出しました。この法案の最大の柱の１つに政府系金融機関の統廃合・民営化問題があります。

　この法案がそのまま成立すると、日本経済の土台を担う小規模企業は危機的状況に追い込まれると私たち国民生活金融公庫で働く職員で組織する労働組合は考えます。

「行政改革推進」法案では、事業内容の違う８つの政府系金融機関を統合・再編・民営化し、特に国民生活金融公庫を含む５つの機関を１つに統合・再編し、新政策金融機関を設立することが謳われ、さらにＧＤＰ比で貸付残高を「半減」、「補給の交付停止」等を明記しています。

　日本の経済や雇用は、全事業所の８７％以上を占める小規模企業によって支えられてきました。国民生活金融公庫は、これらの小規模企業１３９万企業に、１企業あたり６０４万円（平均融資残高）の小口資金を融資しており、全国の信用金庫合計の取引先数１２９万企業、信金１企業あたりの融資残高３１３２万円と比較しても、その役割は「一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民大衆に対する資金供給を行なうこと」（国民公庫法第１条）を担ってきたことは一目瞭然です。さらに新規開業融資を積極的に支援してきたことにより年間１１万人の雇用創出に寄与しています。

　これらの小規模企業は、担保力、信用力も弱く、一般の金融機関では対応しにくい分野であり、国の政策金融の役割がますます重要と考えます。

　今般の「行政改革推進」法案は「小さな政府の実現」「官から民へ」の目的で上程されていますが、特に政府系金融機関の統合・再編・民営化が実現し、さらに貸付残高を半減すれば、小規模企業は頼れる最後の駆け込み寺である金融機関を失ってしまい、日本経済全体に大きなマイナス影響となることは必至です。

　小規模企業・国民生活に重大な影響を及ぼす政府系金融機関の統合・再編・民営化問題について、資料を同封しましたので参考にしていただき、国民生活金融公庫を存続させ、さらに充実した政策金融が行なえるよう、貴職にご尽力をいただくよう要請します。