設計監理料

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設計監理料に関して。

業務報酬は、「建設省の告示1206号」の中で、詳しくその算定方法の基準が定められております。過去のデータを基に、工事費に対して設計手間がどのくらいかかるのかを、人日数で表わして計算します。

設計料が、工事費の数%は目安です。一般的に建設費の10%程度と言う話はあくまで目安の費用です。設計料の費用のほとんどが人件費です。

たとえば40坪の建物で工事費が2,000万円の建物の設計料が10%として200万、同じ40坪で工事費が3,000万円で設計料が300万・・実際に100万円分の人件費がかかっているとは限りません。もちろん工事費よって割合を調整するのですが、工事費が安い高いだけで設計料を調節するのは適切とはいえません。適切な設計料はどのくらいの人工（関わった人数）が基準になります。工事費の数%という設計料での契約には注意が必要です。

建設省告示1206号の基準による設計料（設計・監理）の算定方法

====設計・監理料＝直接人件費（P）＋諸経費（E）＋技術料（F）＋特別経費（R）＋消費税相当額（T）====

●直接人件費（P）＝標準業務所要人・日数（イ）×直接人件費単価（ロ）

●諸経費　（E）＝（P）×料率＜標準算定1.0＞

建築物の設計・監理業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な減価償却費・通信費・消耗品費の費用など

●技術料　　（F）＝（直接人件費＋諸経費）×料率<0.1～0.5>

建築物の設計等の業務において発揮される、技術力・創造力等の評価として支払われる費用

●特別経費

（R）＝特別経費は、出張費・特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて、必要となる費用

たとえば、工事費2,000万円の場合
「報酬額」＝（直接人件費）＋（直接経費＋間接経費）＋（技術料＋特別経費）　　　　　　　　　　　　　　　設計・監理料＝直接人件費132万円（設計29人＋監理15人）×3万円＋諸経費132万円直接人件費×1.0（換算料率）＋技術料264万円（直接人件費＋諸経費）×0.1（普通住宅）＋特別経費0円　（遠隔地等出張無しの場合）＝290.4万円　となります。

※建設省告示1206号の基準の人件費の計算の設計29人・監理15人なども人数も実は工事金額によって決められているのです。
　しかし図面を描くのに1枚1～3日は掛かります。実際には設計で延べ29人では図面は10～15枚程度しか掛けません。
　また打ち合わせや諸官庁に行く時間も必要です。足りない部分は諸経費から補う形になっています。

タタラ建築デザインの設計基準料算定

設計料を下げるにはいかに人件費を減らすか～ということになりますが、本来必要な人員数を減らすのでは設計・監理の意味がなくなってしまいます。

タタラ建築デザインではいかに効率的に設計・監理を行うかを基本に出来映えは同じで人員数を減らすことを心がけています。
　施主様との打ち合わせにインターネットやFAXなどを有効に使い移動時間などの不要な人件費を削減して設計料の費用を抑えていきます。（基本は、お客様に直接合っての打ち合せです。出来た図面を郵送して終わりなどと言うことはありません。）

また、設計に掛かる要員日数は金額よりも建物の規模・形態により決まります。
仕上げが豪華だから設計料も上がるというのはおかしなものです。
また、工事監理も工事金額に関係なく2週間に3回（半日）程度現場監理にいきます。
工事費が安いから検査の回数を減らすことはできません。ただし、規模が大きくなれば工期が延びる分検査以外の打ち合わせの回数も増え監理料も増えます。

下記は、タタラ建築デザインでの過去に設計監理をした木造2階建て住宅の設計監理料です。

たとえば、建坪40坪の場合の設計人員数は打ち合わせ・現地調査10回×半日＝5人と実施設計延べ23日×1人、監理人員数は、現場監理、週1.5回×半日×4週×工期5ヶ月＝15人と現場検査2回から3回で、約150万円の設計監理料でした。

この人数と設計監理料は、タタラ建築デザインが過去に携わった物件の一例です。（この金額には直接人件費の他に、諸経費・技術料が含まれます。）
これはあくまで目安ですので個々の物件の条件（規模・用途・構造・設備等）によって異なります。御見積致しますので、お気軽にお問い合わせください。