マスコミュニケーション、いわゆるマスコミですが、かねてよりその良いところと悪いところは指摘されています。いわば諸刃の剣というか・・・。過去、地震などの災害で、その速報性によって支援の手が素早く差し伸べられたり、かと思うと、デマをのせてしまって無用のパニックを引き起こしたり、というのがいい例でしょう。 　私の仲間内で合い言葉のように使われている言葉に「速い！しかも正確だ！！」というのがあります。かの有名な「機動戦士ガンダム」からの言葉です。他にも「赤いやつ」とか「マチルダしゃぁぁぁんんん」とか・・・話がそれました。ともかく、マスコミに求めるのは「速いこと」と「正確であること」であるのは衆目の一致する事実だと思います。 　しかし、この様な記事を見たとき。「正確であること」の失われたマスコミの怖さを感じてしまいます。１つ目は、asahi.comのこんな記事。 指導力不足教員２８９人に、３人が初の分限免職 　授業をきちんとできなかったり、保護者との意思疎通が十分はかれなかったりして教育委員会から「指導力不足」と認定された公立学校教員が、昨年度は２８９人だったことが１２日、文部科学省のまとめでわかった。うち３人は初めて分限免職処分を受けていた。今年度中には都道府県と政令指定都市の全６０教委で認定の仕組みが整う予定で、人数はさらに増える見通しだ。 　文科省は００年度、教員の任命権を持つ各教委に対し、指導力不足教員を学校現場からはずして研修させ、欠勤の連続や能力に問題がある場合、本人同意がなくてもできる分限処分も含む人事管理システムづくりを指示。各教委は、弁護士や医師など第三者を入れた判定委員会の設立や、それぞれの判定基準の検討を進めてきた。 　２８９人は、昨年度までにシステムの運用を始めた２３教委で認定された。００年度は５教委の計６５人、０１年度は９教委の計１４９人で、運用の広がりに伴って大幅に増加している。都道府県別では神奈川県が５１人で最も多く、東京都３１人、京都府３０人と続いている。 　こうしたシステムの手続きを経て、１９人が指導力不足を理由に分限処分を受けた。神奈川県、京都府、徳島県で、それぞれ１人が免職。ほかに１人が降任、１５人が休職にされた。指導力不足を理由とする依願退職は５６人。研修は２２６人が受け、現場に復帰した教員は９４人だった。指導力不足教員を都道府県職員に転任させた事例はなかった。 　文科省は、校長や教頭が自ら望んで降格する「希望降任制度」の実施状況も調査した。今年４月現在で制度があるのは１９教委。昨年度は１６教委で計４９人が利用した。校長から教頭への降任はいなかったが、校長から教諭への降任は２人、教頭から教諭への降任は４４人、その他３人だった。 　同省初等中等教育企画課は「指導力がない教員がいることが児童生徒の教育を妨げ、学校への信頼も損なっている。対応システムが出来てきたので、今後は定着に向けて各教委を支援していきたい」と話している。 (09/12) 　そして２つ目。nikkansports.comです。 指導力不足の学校の先生が倍増！ 　都道府県と政令指定都市の教育委員会が０２年度に「指導力不足」と認定した公立の小中高校の教員は２８９人となり、前年度の１４９人からほぼ倍増したことが１２日、文部科学省のまとめで分かった。３人は教員の適格性を著しく欠くとして分限免職処分になった。指導力不足を理由とする分限免職は初めて。 　子どもと会話できなかったり、一方的な授業をしたりする指導力不足の教員は、学級崩壊の広がりに伴い問題化。文科省は００年以降、各教委に対し指導力を判定する「人事管理システム」づくりを求めてきた。システムの整備が進み、指導力不足と認定される教員も増えている形だ。 　０２年度に指導力不足を理由に分限処分を受けたのは１９人で、内訳は神奈川県、京都府、徳島県の３人が免職、降格１人、休職１５人。依願退職した教員は５６人で１８人増えた。 　指導力向上のために研修を受けたのは２２６人で前年度からほぼ倍に増えた。研修後に学校現場に復帰したのは９４人。管理職が希望して一般教員に戻る「希望降任制度」を利用したのは校長２人を含む計４９人で前年度の２５人の倍。 ［2003/9/12/17:12］ 　さて。２つの記事の違いに気がついたでしょうか。 　大まかなところは同じなんです。指導力不足と認定された公立の小中高校の教員数が、前年度は１４９人で今年度は２８９人であったこと。指導力不足と認定するのは、各教育委員会であることなどです。しかし、決定的に異なり、そしてそれが誤解を生む大もとになるのではないかと思えるのが、次に上げる点です。 「asahi.comでは、『２８９人は、昨年度までにシステムの運用を始めた２３教委で認定された。００年度は５教委の計６５人、０１年度は９教委の計１４９人で、運用の広がりに伴って大幅に増加している。』と書いてあるが、nikkansports.comでは、『システムの整備が進み、指導力不足と認定される教員も増えている形だ。』としか書いていない。その挙げ句、『指導力不足の学校の先生が倍増！』と見出しをつけている。」 　どうでしょう。これでは、nikkansports.comを目にした方はただ単に、「そういう教師が増えてるってことか」と判断してしまうのではないでしょうか。asahi.comを見れば、システムを運用している教育委員会が増えたのでそれに伴って認定数が増えていることが分かるのですが。つまり・・・ 年度 認定数 認定教委数 計算 １教委あたり 2000 65名 5教委 65÷5 13.0名 2001 149名 9教委 149÷9 16.6名 2002 289名 23教委 289÷23 12.6名 ということですね。割合としては、そうたいした変化ではないのでは？ 　『指導力不足の学校の先生が倍増！』と書かれて、149名→289名という数字だけ見せられたら、確かに倍増だよな、と思ってしまいます。でも、これって倍増ですか？確かに数字上は倍になりましたが、これを見て「おぞい先生が増えている」と判断されたら、それはおかしいというものです。 　nikkansports.comに、どのような意図があってこの様な書き方をしたかは分かりません。しかし、こうしたことが学校への不信へとつながりかねないということは分かってもらいたいと思います。ただでさえ、公務員の不祥事報道が多く取り扱われているこの頃です。それがマスコミ界の流行りかもしれませんし、正確な情報であれば、それが取り扱われるのは公務員の特性上、当然のような気もします。しかし、不正確な情報や、間違って伝わる可能性のある情報が取り扱われるのは納得がいきません。 　まぁ私たちも、入手した情報を正確に取捨選択して判断するという力を身につけていかなければいけないんでしょうけどね。 （03/09/14）