| 平成１１年３月定例会代表質問 |
| 私は、正風クラブを代表いたしまして,代表質問をいたします。 ３月議会を迎えますと、全国の学校では、卒業式が行われます。 本市の高等学校でも、３月１日に卒業式が行われました。 この日の新聞に、広島県立世羅高校の校長先生が、日の丸掲揚・君が代斉唱をめぐる 対立が原因で、自殺した報道がありました。亡くなられた校長先生のご冥福を 心からお祈り申しあげます。 私は、先日行われた、伊東商業高校の卒業式に出席しました。会場の壇上中央には、 県旗と日の丸が掲げられ、式次第にのっとって開式の言葉君が代斉唱と続き、卒業証書が 手渡され、厳粛のうちに式が進行し、感激した卒業式でした。 校長先生に、日の丸、君が代に対して伺うと、本校は対立はないと言っていました この問題で首相は、２日午前に日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律の制定について検討を 指示しました。このニュースを聞いた時、政治がすべき問題なのに先送りする。犠牲者が 出なければ、取り組まない。日本独特の政治スタイルと思いました。 現場が悩んでいる状況認識がなかったか、あっても、決断しなかったための、悲しい事件です。 政治がすべき事、その第一は政策の優先順位の判断です。 事前危機はあらゆるところで考えられます本市でも、最も早く、取り組まなければならない 施策があります。 11年度は、鈴木市長の強い意思決定で、市民が安心して暮らせる、伊東市づくりに 期待し、通告しました３点について質問いたします。 一つ目の質問は、財政運営についてお伺いします。 我が国は、戦後最大の経済危機といわれております。この不況を克服するため、大型経済 対策が実施され、その効果が徐々に表れてはいるものの、景気回復への展望は、依然として 不透明であります。加えて、他の先進諸国を上回る急速なスピードの少子化・高齢化の進行が 日本経済の、成長の足かせ要因となっています。 このようなことから、景気回復への確かな手応えをつかむため、平成１１年度政府予算は、 １０年度当初に比べ５．４％増の８１兆８６０１億円の積極財政となりました。加えて、所得・ 法人税の減税、住宅ローン減税、子育て減税など９兆円の減税を、実施しています。 さらに１０年度の第三次補正予算と一体かつ連続で、１５か月間の切れ目のない予算を 執行しています。 このような中で、本市も１１年度予算は、国の第３次補正予算と、一体にとらえ景気回復に 十分配慮した予算編成となっております。 しかし、地方税法の改正による減収と減税等の影響もあり、大変厳しい状況の中となっています。 市債の発行は、事業費に占める割合が、高くなっているものの、前年より減額し、財政の健全性 の維持にも配慮し、市内経済の活性化について、積極的に取り組み、市民生活の視点に立って、 様々な分野で、きめ細かな施策充実を図っている編成と、受け止めております。 財政についての一点目の質問は、現状の自主財源のたいそうをなす、市税と、市債・公債費・高い 経常収支比率の状況についてどの様に認識されているのか、お伺いします まず歳入の主なものは、市税・国倉支出金・市債・地方消費税交付金であります。 市税の伸びを決算数値でみますと、昭和26年度に一度マイナスの記録以来、昭和27年度 の９８０５万２千円から、平成４年度の１５６億３３５８万６千円に至るまで、三九年間は毎年度 伸びを示しており、右肩上がりの経済状況が伺えます。 しかし、平成５年度になりますと、税収は一転してマイナスとなり、続く６年度もマイナスとなるなど、 財政状況の悪化の、様子がわかります。 さらに追い打ちをかけるように、地方税法の改正により、固定資産税の減収は、本市を直撃、 非常に厳しい財政状況にあります。 次に市債残高をみてみますと、９年度１９８億８３９５万６千円、１０年度２０７億２８２９万円 １１年度２１１億９０７２万円と市税は減っているのに市債は増加しています。 市債はある程度活用すべきは当然でありますが、後年度の財政負担となりますので、 その限度をどこに求めるかが、常に問題になります。これを係数的に見ようとするのが公債費比率 であります。本市の公債費比率をみますと、７年度９．８％、８年度１０.７％、９年度１０.７％ となっています。通常の財政構造の健全性をおびやかさないためには、この比率が１０％を 超えないことが望ましいとされています。 さらに、財政構造を見る時に、経常収支比率があります。財政構造の弾力性を測定する比率 であるといい、比率が低ければ低い程弾力性があって、財政的に余裕のあることを示し、 比率が高くなると、その反対になるといわれています。 本市の八年度決算の比率は８２．７％であります。９年度は８２．１％であります。 これは県下２１市の九年度の平均が７６．１％であり、６ポイント高いことにな ります。 義務的経費をみてみますと、１１５億８１６７万３千円で、一般会計の４８．８％に達し、 市税収入の７４．９％に達します。今後、平成１２年度から介護保険が開始されれば 伸び続けることが予想され健全な財政運営に支障が出てくるのではないでしょうか。 現状の自主財源の大宗をなす、市税と、市債公債費・高い経常収支比率の状況について、 市長は、どの様に認識されているのか、併せて、今後の財政運営をどのように お考えかお伺いします。 ３点めは、市税の税源培養になる、情報産業企業の誘致についてお伺いします。 近年、情報通信技術は、目ざましい進展を続けています。人々は携帯電話を持ち、オフィスや 家庭にはパソコンが急速に浸透し、インターネットの利用者も急増しています。 産業という面からみても、わが国の情報通信産業の実質国内生産額は、１９９６年には、 百兆円を超え、リーディング産業として成長を続けています そして、情報通信産業が、最近６年間に創出した雇用は、７６万人にあがっています 一方、地方では解決していかなければならない社会的・経済的なさまざまな課題に、 直面しています。 高齢化の進展やごみ問題・医療の確保・福祉の増進・雇用問題特に加えて本市は、 観光の振興があります。 これらの課題を解決する手段として、情報通信技術に期待が寄せられています。 この技術の活用により、介護などの、ボランティア情報・医療では遠隔医療・学校と 外国を結べば、生きた外国語に接することもできます。 世界的規模で広がる情報通信ネットワーク、インターネットの利用は、地方の企業が 大競争に勝ち残れる切り札となると思います フランスの高級リゾート地、コート・ダジュールは、様々な企業活動の場を提供し、世界 のトップ企業を受入れ、観光産業から、新しい分野のハイテク産業に挑戦して、３０年間で、 情報産業が観光産業歳入を上回り、現在情報処理関係の企業は、３５０社で一万人の 雇用を生み出しています。 現在世界各地で、ハイテク拠点が続々と生まれています。 日本では、沖縄が、地理的に不利益なことから、従来の製造業の振興に苦慮し、厳しい 雇用情勢から、情報通信産業を中核産業と位置づけ、振興と集積をはかっています。 また、静岡県では平成７年度から、経済活動を維持・発展させるため、新分野に積極果 敢に挑戦する起業家、創業者を支援する「しずおか夢企業支援」事業があります。 この事業は県内の企業にこだわらず、広く国内外から創業者を募集しています。 支援事業も多数あります。起業者は、今の時代を反映して、福祉、環境・情報関連の ソフト開発の分野が多いようで、年間８０件ほど認定しています 県の事業と併せて、税制上の特典を設け、企業を誘致していけたら、新しい 伊東温泉になるではないでしょうか。 私は、本市は温泉と恵まれた自然環境をいかして、観光都市とともに技術都市へも 挑戦していくことが、財政と雇用を豊かにしていくものと考えています。 市長は、市税の税源培養となる、情報産業の企業誘致について、いかがお考えか お伺いします。 ２つ目の質問は、観光地伊東のまちづくりについてお伺いします。 観光地の環境は、おとづれた人すべてが、どこでも安らぎやくつろぎを得られ、同時に 美しさや清潔さ、安全性に満ちていることが基本であるといわれています。 本市は全国的にも知名度の高い温泉地で、湯治等の保養に利用されてきた温泉が 市内各所に点在し、古くは、猪戸の元湯、辰の新田の湯、湯田温泉、和田の大湯と それぞれが固有の生い立ちや、風習を持ち、温泉地のまちづくりが進められ現在に 至っています。 こんな本市のこれからのまちづくりは、歴史を偲ばせる、温泉旅館のたたずまいを 観光資源として、保全活用していくことは、もちろん、散歩してみたくなるような、 町並み景観の整備や、藤の広場の活用策など、観光客がゆったりと、時間を過ごせる、 温泉地づくりが必要ではないでしょうか。 昭和1３年１２月伊東線の開通から伊東は大きく変わっていきます。 昭和２５年７月には、国際観光温泉文化都市に、昭和３０年３月には、富士箱根伊豆国立 公園の指定、昭和３４年１１月にシャボテン公園が開設、温かい伊東のイメージアップをはかり、 昭和４３年には、城が崎ピクニカルコースが完成、恵まれた自然との共存を、大切にする 「花と海といで湯の街」をキャッチフレーズに、観光都市としての基盤を築きあげてきております。 伊東線の開通により、京浜地方との距離が縮まり、古い湯治場から「東京の奥座敷」とよばれ、 近代的な温泉地へと、変貌していくなかで、大きな旅館が、町並みとは関係なく建築され、 年間８００万人もの観光客が来遊するようになりました。 伊東線開通から、右肩上がりで来ていた観光は、いま大改革が求められています。 このような観点から、１点目は、駅前広場計画は、市民要望が、どのように 反映されているのかお伺いします。 平成１０年２月、全員協議会で基本計画を説明、その後、駅前８０店舗の商店から 商店の意見を聞いて改造してほしい陳情もあり、１０年度予算は１２月議会で８千万 円の予算の削除があったところです。 １１年度の施政方針と予算説明を伺いますと、現在、駅前交番横の西口線は、歩道がない うえ危険であり、市民からの要望もあるので、歩道を拡幅して設置していくと言われました。 また、施政方針では、各関係機関や地元商店会等と協議を進めてまいりましたが、県との 協議の中で、駅舎の改築を含めた、全体計画を作成し、将来的には都市計画決定のうえ、 事業をすすめ、これには県も前面的に協力する意向から、今年度は基本計画を作成していくと 聞いています。 この内容ですと、駅前広場は地元と協議を進めてきたが、駅舎を含めた計画になったので、 県と全体計画を進めていくということで、また、住民不在になってしまうのではと、心配して いるところです。まちづくりは計画の段階から市民に参加してもらうのが基本ではないでしょうか。 狛江市は、狛江駅北口再開発事業を市が発表したところ、地元だけでなく多くの市民から異論 が出たため、市の案を撤回、駅北口を考える市民の会が組織され、市民が自由に参加し、 行政と一体になって狛江らしい再開発のあり方を議論したそうです。 その結果、派手ではないけど狛江らしさを残した、再開発となったと、市長が語っています。 また、昼夜を問わず、住民の中に入って行った、職員の苦労が、実ったものであると同時に、 市民運動は従来の抗議・要求型から、行政との協同型へと可能性を広げ、市民意識の高さを あらためて実感したともいっております。 業者の作成する図面、これは、どこの駅にも通用する、画一的なものです。 まちづくりは、市民と行政との協働で進めていくのが基本です。 市民参加を実体あるものとするためには、審議会等への市民公募制、ワークショップの 試みもすすめなくてはならないでしょう。 本市で進めていこうとしている、伊東駅前広場改造計画は、市民要望はどの様に反映され、 市民が直接参加出来るのかお伺いします。 二点目は、中心市街地活性化法に基づくまちづくりについてお伺いします。 この質問は、昨年１２月議会で、我が会派の、宮崎議員が、中心市街地活性化の基本計画 策定の質問をしたところ、具体的な方向性が見られない答弁だったと思いますので、 再度質問いたします。 商店街の空洞化問題がクローズアップされております。伊東市の商店街も、それぞれの 時代に息づく、商業の形態として、少しずつ姿を変えながら発展してきましたが、近年の大きな 時代の流れと、消費者行動の変化の中で、今、大胆な対応を迫られているように思います。 このような中で、空洞化の進行している市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を 活かしつつ、「「市街地の整備改善」「商業等の活性化」を柱とする、「中心市街地における 市街地整備及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が１１省庁から出され、 国としても本格的に取り組むことになりました。これは各都市が新たな自立・自治に向けた 大いなる機会であり、本格的なまちづくりのスタートでもあるといえるのではないでしょうか。 この中心市街地活性化には各種制度による公的資金が投入されることになっています。 本市の厳しい財政状況から、健全財政を保つために、投資的経費の効率化が、求められて いる時ですので、私たちはいかに効率的、かつ効果的な事業を先取りしていくかが、 重要ではないでしょうか。 しかし、計画策定にあたりましては、「地域住民等の理解と、協力を得るとともに民間事業者 の能力の活用を図る」ことが求められています。 行政と民間の両者が、密接にかかわりあって「基盤」と「質的な充実」を推進すること になりますが、この時に新たな役割分担が必要になり、そのためには、官・民のパートナーシップ が不可欠となってきます。 基本計画は国に提出しますと、国は助言をする場合もありますが、基本的には受理されます。 しかし、国の受理が、国による支援体制ではないようです。 どのような事業を実施していくのか、そして、行政の内部や、官民の協同体制はどの様に行って いくのかといった、実行性を問われています。 現在、国や地方自治体の財政は、非常に厳しいものがあります。このような状況で あるが故に、国は市町村の熱意と民間との連携による知恵と資本の集中投資効果を 評価し、認定し、集中的な支援執行していくものと考えられます。 今後、国は他の事業も同様な方向へシフトしてくるのではないでしょうか。 当然、我が市でも行っている、補助事業もこのような考え方をしていかなければ ならないと思います。 我が会派では、２月５日に、この中心市街地活性化に取り組んでいる会津若松市を 視察しました。 会津若松市は、この活性化法に基づくまちづくりに取り組む予定で、基本設計を東京の 業者に業務委託していたところ、職員から「行政主導でのまちづくり基本計画では、 市民はついて来ないと」提案、業務委託はキャンセルし、計画の段階から市民と行政の 手作りの計画を作成中でした。 国は手作りでも、何でも、やる気のあるところは、応援しようという考えであり、 通産省初め、各省庁は注目しているとの、ことでありました。 鈴木市長は、施政方針に今までにも増して市民の皆様との対話を重ね、市民の声を 的確に捉え、これを反映していく姿勢で臨むと述べております。 市長は、市民とともに中心市街地活性化法に基づくまちづくりについてどの様に お考えかお伺いします。 三点目は、生き生きとした町づくりには、生き生きとした職員の存在が、求められています。 このような職員の育成・意識改革はどのようように取り組んでいるのかお伺いします。 分権時代を迎えて、市職員の担う役割は、大きいものがあります。時代の変化を察知し、 将来を見据える、個性と情熱のある職員が多いほど、その町が活性化することは、 他の自治体の取組をみても明らかです。そのため人材の育成は欠かせない条件ですが 「お役所仕事」「前例主義」「ことなかれ主義」と言われないように、職員の意識の改革が 必要ではないでしょうか。 職員として、広い視野を養う必要がありますが、行政システムが縦割りということもあって、 どうしても視野が狭くなりがちです。縦割りの行政システムは、中央で決定された意思に もとずいて、全国一律に迅速に地方自治体や、国民を従わせるには効率的であり、 経済発展にとっても有効でした。 しかし、そのことによって、地方自体の組織や意識も、中央からの指令が、有効に働くという 枠組みに、取り込まれてきたため、時代の変化、市民意識の多様化に対処出来にくくなった ということが考えられます。 この中央主権集権システムを改革し、活力ある市役所づくりを目指す上で地方分権の推進が 求められる訳です。 しかしながら、これらの制度をじっと待ち続けるだけでなく、自らできることは実行していく必要が あるものと考えます。そうでなければ多様化する市民ニ−ズに応えることは勿論、市民感情の 変化にもついてけません。 人材の育成には様々な工夫が可能だと思いますが、常に問題意識を持ち、日常の仕事に たえず何かを付加していく、意識の高い職員づくりが必要です。 １点目・２点目の質問に関連し、市長は、職員の意識改革をどのように考えているのか お伺いします。 3つ目は、公共下水道事業についてお伺いします。 下水道は、河川水質汚濁の防止と生活環境の改善を図る上からも、必要不可欠となっております。 本市にある川を昔のように、生物が住み、きれいで、親しみの持てる川にしていかなければなりません。 本市の下水道事業は、他市に比べ、後れていることから、現在、急ピッチで工事が、行われております。 この工事の進捗状況についてお伺いします。 １点目は宇佐美の進捗状況についてお伺いします。 平成９年度から工事に着手、当年度は１３５メートルの幹線が、ふ設されました。 １０年度は、当初予算２億９２００万円で４１６メートルの予定でしたが、国の緊急経済対策として、 予算付けが行われ、１１億３４００万円にふくらみ、加えて、国の第３次補正では、５億６０５０万円の 前倒しがあり、大きく前進いたしました。私は、鈴木市長が国・県に太いパイプがあるからこそ 全国でも、トップクラスの予算の伸び率をしたものだと思っております 宇佐美の事業認可は、線路下７７ヘクタールを１３年度末までに整備していき、その後線路上、 １１７ヘクタールの整備で完成は２０年頃と伺っています。現在、国・県に対して強い要望で工事が 進んでいることは、十分理解しておりますが、宇佐美の三河川の状況は、ドブ川となっています。 一日も早い完成が望まれるところです。当初の整備計画から完成が、いくらかでも早くならないものか、 進捗状況をお伺いします。 次に荻・十足地区の進捗状況をお伺いします。 この地区は、処理場用地の売買契約を今議会で議決し、整備にはいりました。 しかし、平成１１年度予算をみてみますと処理場実施設計委託料、２千万円と下水道事業では、 小額であります。 １点目の質問の宇佐美地区は、公共下水道工事として、事業認可を受け、整備しています。 荻・十足地区は、特定環境保全公共下水道として、認可を受けるので、伊東市での中であっても、 事業は全く別に、国・県からの補助を受けるわけです。 下水道事業は、一般財源からの持ち出しは僅かで、大きな事業ができます。 今日の厳しい財政事情に見合った事業であります。ご承知のように、荻・十足地区は人口が 急増しております。当然のように生活排水は最終的は、松川に流れ込みますので、下水道 の早い完成が望まれますので、荻・十足地区の進捗状況についてお伺いします。 三点目は吉田・城星地区の取組についてお伺いします。 この質問は、平成９年に我が会派の三枝議員が質問しております。 その後、この地区は、急速に発展していることから取組がどのようになっているか お伺いします。 すでに都市計画決定している、伊東処理区の吉田地区と、その経過点となる城星・逆川地域 においては、急速に市街化している地域であり、雨水対策を加えた、下水道整備が急がれる 地域で、あることは、市長も認めるところであります 三枝議員の質問にたいして、当時の部長は「市長の英断をもってすれば、地域の下水道 事業は進められる」と答弁しております。 その後、市長の英断はどのようになったのか、吉田・城星地区の取組みについてお伺いし、 壇上からの質問を終わります。 |