正風クラブの一人として、一般質問をします。
21世紀を迎え、日本の枠組みが激しく変化している今、国政レベルでは、整合性の取れた将来像の構築と進行が求められています。

地方は、国が決めた基本原則を地方でどのように適応していくかであります。国政レベルと地方では、おのずと設計図は違ってきます。
根本は政府が作り、具体的な施策やまちづくりや企業の誘致・市民サービスは地方で取り組むことになります。
こうなると市長の役割は、政治という要素より、むしろ民間会社の経営のような色彩が強くなり、一種の経営者と言えるのではないでしょうか。

愛知県西春町の町長は、「たらい回し」「先送り」「前例踏襲」といった、悪しき体質を改めたいことから、4月の機構改革で課や係りを廃止し、企業経営の発想を導入、部長や課長の役職名を「専務」や「常務」に変えるユニークな改革を打ち出しました。狙いは、職員の「親方日の丸」意識の改革で、住民が求める仕事に応じて、チームを作るグループ性を取り入れたそうです。

本市は、13年度から第7次基本計画がスタートします。この計画で施策は進めて行くことになりますが、企業経営を取り入れた、柔軟で小回りのきく、答弁を期待いたしまして、通告した3点について質問します。

一つ目は、白石マリンタウンが開業するにあたり、今後の市の支援策について伺います。
白石マリンタウンは、平成１３年２月6日行われた市議会特別委員会への報告によると、陸域施設の観光商業施設、温泉施設、及びマリーナ管理施設であるポートセンターは鉄骨建て方工事が終了し、内部の工事に着手、5月に竣工し、許認可に係わる検査を経て、テナントのオープン準備や従業員教育を行い、7月上旬にはオープンの予定であること。

また、インホメーションセンターは温泉施設内の1階に設置し、本市の案内や観光客を市内に誘導する役割を果たしていきたいことや、白石の完成に伴う町の空洞化対策ではシャトルバスやワゴンバスの運行を考えていく等の報告がありました。

また、6日の地元新聞によると、マリーナはフランス製の浮き桟橋で、41艇分、2基が組み立てられ、4月1日から営業を開始、観光客船も７月初旬に営業開始の報道がありました。

この施設の完成により、従来温泉に依存してきた町として、マリーナという新たな施設が加わったことで、海への観光活用が広まり、観光客の増加と，地元の産業の発展や雇用の増大、さらに市全体の活性化につながるものと大きな期待をしています。

しかし、白石マリンタウンと同じ第3セクターは全国で大変厳しい経営状況にあります。
民間信用調査機関の東京商工リサーチのまとめた資料によると、全国にある第3セクターの数は、1999年1月時点で8400強あり、債務超過は32都道府県で108社あり、昨年1年間で解散や清算など、破産処理の方法が固まったのは32社で、過去最高になっています。

今年の2月19日には、宮崎市の大型リゾート施設シーガイヤを経営する、第３セクター、フェニックスリゾートが、会社更生法の申請を出し、事実上倒産し、負債総額は、全国で最高の3261億円となっています。

このため宮崎県では、99年9月銀行の新規融資が、停止したため、運転資金補助のため、県費60億円を拠出して基金の創設や、25億円を補助しております。本市の、白石も悪い結果となった場合には、大きな財政負担を負うことにもなるでしょう。

伊東マリンタウン株式会社は、現在経営状況は厳しいものがあり、市としても安定した状況になるまでは、できる範囲での支援が必要かと思います。

支援での行政の役割は、道路・街灯・駐車場や公共の交通機関といったインフラ整備が考えられ、公的支援をしても、それ以上に地域経済へ恩恵があれば、政策としては成功ではないでしょうか。

そこで、初めにお聞きしたいのは、市は出資者としての今後の立場をどのように考えているかです。
第３セクターの破綻になる原因は、通常の民間企業と比較してその公共性が強調されるため、その公共性が前面に出されて、収益性がおろそかになりやすいことにあります。

さらに、伊東マリンタウンは第3セクターということから、議会や地域企業が、事業に対し制約を与えてしまい、企業の自由度を狭めてきたことは否定できないでしょう。

通常、企業は事業に柔軟に対応することが求められ、戦略の自由度が高いほど、企業の成功する可能性は高いのです。第3セクターは、その成り立ちゆえに経営の自由度の低い組織で、柔軟な対応と好ましい事業に関して、十分な成果があげられないことが多く、経営の制約と余分なコストを課すことになります。

一般的にこのような問題点がある中で、伊東マリンタウンは、当初の計画から規模を小さくし、事業の採算性を意識しての開業であり、市としても用地の貸付け料の減免等により、支援もしており失敗はないと信じております。

しかし、第3セクターは外部からのチェック機能が不十分である形態になっており、心配するところです。
またこれをチェックする市は経営をチェックする機能を持ち合わせていないのではないでしょうか。

そうだとすると支援はするが、伊東マリンタウンのように公共的使命が少ない事業は、企業に任せて自由度を
広げてやることが必要ではないでしょうか今後、出資者としての市の立場をどのように考えるかお伺います。

さらに伊東マリンタウンを全国に知らせる宣伝について伺います。
宣伝方法にはいろいろあります。テレビを使った宣伝では本市は、「伊東に行くならハトヤ」で全国に知られ、伊東は知らなくてもハトヤは知っているとまでいわれました。その隣で事業展開する伊東マリンタウンは、それ以上の宣伝をし、ハトヤ以上に伊東の名前を全国に知られる宣伝を期待しております。

当然、伊東マリンタウンとして開業時は大きな宣伝をすると思いますが、どういう方法を使って取り組んでいくのか伺います。

また、全国の人に来てもらうには、途切れることなくマリンタウンを全国に向け、発信していかなければなりません。２年後・３年後の宣伝が心配になります。
宣伝資金が不足したからといって、テナントを苦しめる資金集めはすべきではないでしょう。
２年後，３年後の宣伝体制の支援策をどのように考えているのか伺います。

また、13年度予算では観光宣伝に、誘客宣伝事業等委託料、1億1662万円、特別誘客宣伝事業委託料1950万円等ありますが、これらにはマリンタウンの宣伝は入っているのでしょうか
観光施設としての位置付けはどうなのでしょうか伺います。

伊東マリンタウンは、陸域は商業棟と温泉のスパ棟・そして、ポートセンターの3棟と海は公共マリーナの伊東サンライズマリーナとプロムナードからなっています。

成功するには、この施設にいかにマッチした付加価値をつけていくかではないでしょうか。マリーナは伊東にあらたにできたジャンルの施設です。したがいまして「海」が伊東マリンタウンのキーワードではないでしょうか。

海をたたえた美しい歌があります。「海はわれわれをつなぐものでわれわれを引き離すものではない。
平和・友好・協力・そして人間愛を、すべての国へ広げていきたい」

これはミクロネシアの憲法の前文です。この国の人たちは、太平洋を思うままに航海しています。
日本でも明治の漁民は小さな船でカナダやオーストラリアの沿岸まで漁に出かけていたそうです。
この施設の出現により、「花と海といでゆのまち伊東」のキャッチフレーズの海の部分の内容が充実されます。

私はこの新しい伊東サンライズマリーナを基地に「海」をキーワードに世界に向け発信することが、成功につながるのではないかと感じています。

温泉のあるマリーナということでグレードを上げ、さらに海を利用した付加価値を考えていかなければならないと思いますがいかがでしょうか伺います。


次に中部横断道路は、熱海側の工事を優先すべきと思うがいかがなものかお伺いいたします。
中部横断道路は、国道135号線の渋滞緩和を始め、災害時のバイパスとしての緊急輸送路や観光道路として、建設しております。

熱海市の梅園付近から伊東市の八幡野まで延長49.3キロメートルで熱海区間は、16.4キロメートル伊東区間は32.9キロメートルで国庫補助を受けての事業であります。
昭和60年度に中伊豆バイパス沿線の落合川付近を工事起点として、県道伊東修善寺線に接続する鎌田工区に
事業着手し、平成7年4月に開通しております。

鎌田工区に続き、宇佐美工区は伊東大仁線桑原地区を工事起点とし、阿原田に連絡する1260メートルに事業着手し、平成15年度の完成を目指しております。

宇佐美工区が15年度に終わりますと、引き続き、峯工区の計画であることから、2月20日に地元の関係者への説明会がありました。
私は、峯地区に住む者の一人としてはうれしいことですが、この道路建設の目的は、国道135号線の渋滞緩和策があります。

熱海，和田浜では土曜日・日曜日は常に渋滞になっています。この解消策を考えたなら、熱海側の工事着手を先にするべきだと思います。峯工区を先にすることにより、熱海側へは数年先になってしまいます。

昨年8月3日に行われました、熱海・伊東地区推進協議会では熱海市の委員から、伊東市側から熱海に向けた工事を優先すべきではないかという意見も出されております。

熱海市と伊東市の接続を平成24年と聞いておりますが、伊東市が熱海側に着手することになれば、熱海側の工事にも弾みをつけることになり、24年が早まることも考えられます。
峯工区より、熱海に向けた、大山工区を優先すべきと思うがいかがでしょうかお伺いします。

また、宇佐美工区は平成１５年度完成しますが、ここまでのアクセスは市道「阿原田線」になります。この道路は狭隘のため改良工事をする説明会が過去にありました。

このアクセス道路の同時開通がなければ中部横断道としての価値は出てこなくなります。
アクセス道路はどのように進めるのかお伺いします。

次に公益法人の情報公開の取り組みについてお伺いします。
行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が平成11年5月7日に成立しております。

本市では、平成9年3月の議会に、伊東市情報公開条例を上程し可決成立し、平成9年4月に施行されています。

この条例の附則には、私たちいとう市民は、市民の、市民による市民のための市政運営を目指し、その主権は市民にあることを認識し、市民自治の精神に基ずく自立的なまちづくりを行うことや、個人情報の保護や、知る権利の保障では、誰もが本市の保有する情報の公開を請求する権利があり、さらにこの制度は、市民の市政に対する理解と、信頼を深めるとともに、市民参画を促進し、市民主体の市政の推進に資するものとあり、まさに、住民自治の基本となることを附則に掲げてあります。
この条例に基づき市民は、行政情報の公開請求等をしております。

広報いとうに掲載された、11年度の運用状況は、5人で利用件数は11件でした。その処理状況は、11件の公開請求に対する処理状況は全部公開1件、個人に関する情報及び適正な市政執行に支障を生じる情報に該当するとして、一部公開となったもの3件、情報が存在しないもの7件、また不服申し立てに対する処理状況は、自己情報開示請求が不開示となったことに対するもの1件となっています。
これらの件数は、他市から比べ非常に少ない件数となります。

この少ない理由を私は2つ考えました。一つには、伊東市民は主権は市民にあることを認識し、市民自治の精神に基ずく、自立的なまちづくりを行うことがまだまだ本市には根ずいていないのではないでしょうか。

2つには、市としての情報の公開、そのものが少ないのではないかと思います。したがいまして施策に対する疑問が
生まれず、情報公開制度を運用するところまで行き着かない結果ではないでしょうか。

国では、行政機関情報公開法第42条で、特殊法人及び独立行政法人の情報公開を定めております。
この法律を準用するならば、私は、市が100%出資している振興公社や、多くの補助金を出している社会福祉協議会の情報を公開すべきではないかと言う観点から伺うものです。振興公社では平成11年度決算で、市からの委託費に
剰余金が生じたことで、返還に係わる質疑がありました。

これは、振興公社が営業努力で生まれたことと、私は思いますが、情報公開することで、営業の努力の内容がさらに判りやすくなります。

ディスクロジャー制度は、何でも出せばいいと、言うこととは異なり、一定の目的のために情報提供するという、説明機能の一つでもあります。基本的には公開と監査とがセットになって、生きた制度となることや、行政改革の一環として推進されれば大きな意義があるでしょう。

市が出資している公益法人の開示請求制度や情報提供制度ができれば、伊東市振興公社では、経費を切り詰めての営業努力や、社会福祉協議会の業務の多さの事実が明らかになり、結果的には法人の後押しになるのではないでしょうか。
市が出資している公益法人の情報公開に、どのように取り組むのかお伺いします。

市民があっての市役所であり、国民あっての国会であります。国民不在の政治が続き、政治がまったくわからなくなっています。
市長は、施政方針で「住みたい、訪れたい、自然豊かなやすらぎのまち、伊東」の実現に向けております。
市長のいう、市民と行政がパートナーシップの確立のできる答弁を期待して壇上からの質問を終わります。