第3次総合計画について 平成12年9月議会から |
総合計画は、今日の社会経済の厳しい変動のなかにあって将来を見据え、市民生活をより豊かにし、住みよい地域社会を築くため、中長期的な行財政運営の指針として、市の最上位計画に位置付けられるものであります。 |
市民の意見を聞くことについて ちあき発言 私、議員の意見と、そして市民の意見を聞く観点から、質問をします。 まず、議員の意見については、きょうのこの本会議の場が審議の場となり、意見は言えますが、審議会へは議会から8人が選出されます。この人数は、ちょうど議員の会派からの人選となることで、それぞれの議員の意見は各会派から選出した委員に言ってもらわなくては困るということや、審議会で議員の意見は聞いているのだから、本会議で意見を言うのはおかしいではないかということが言われてます。 私はこれは議会の形骸化につながるものではないか思います。 策定の経過は、市民アンケート、さらには未来(ゆめ)づくり市民会議を3回行い、市民からの意見を反映した後、政策会議をやり、基本構想の諮問案を決定しました。 その後、審議会に提案しましたが、私は、出来た案を、再度未来(ゆめ)づくり市民会議の方々に再度案を返して意見を聞き、その意見をもとに審議会を開くべきと考える。。 ○企画部長(稲葉輝男君) お答えいたします。基本的には我々が認識しておりますのは、未来(ゆめ)づくり市民会議からの提案につきましては、確かに事務的に整理した部分はあるわけでございますけれども、その整理するに至る段階におきましては、未来(ゆめ)づくり市民会議の皆さんが素案の段階から、極端に言えば白紙の段階から市民会議で検討していただいて、それを体系にまで組み立てていただいて策定しては、当然、皆さんがこれをご理解いただいているものだというふうに我々は認識してきたわけでございます。 審議会の中でも委員の中からそういうご意見をいただいた部分もあるわけですけれども、その辺につきましては、我々としましては、皆さんのご意見を先ほど最大限尊重させていただいたということをお話し申し上げたわけですけれども、審議会でご審議をいただき、そしてこれがこの場でご審議をいただく中で決定されましたならば、それを皆さんのご意見を踏まえた形で、こういう形で基本構想として成文化いたしましたということでご報告を申し上げたいと、このように考えていたところでございます。 ちあき発言 他の自治体を見ますと、総合計画案を作成しまして、その案をホームページに載せて、いろいろなところから意見を求めている市町村が最近非常に多いです。 したがって、伊東市もせっかくホームページを開いているのですから、この案をホームページに載せようと思えば、恐らく取り組んで1時間もかからないで載ると思います。 それぐらい簡単にできるわけですから、計画をつくった段階で、ホームページに載せ市民から意見を聞いてほしい。 情報公開が叫ばれている時代ですので、今の時代に見合った策定のフローにしてもらいたい。 情報化について ちあき発言 情報化の施策の推進が叫ばれており、これを推進していくことについてお聞きする。参考書の2ページに情報通信の高度化とあります。 今、IT革命ということで情報産業革命が言われており、国では電子政府を2003年までに実現していきたいという発表があったり、そして他の市町村では、電子市役所の実現を推進していこうとしていますが、その辺は国の動きをどう認識しているのかお聞きしたい。 ○企画部長(稲葉輝男君)お答えさせていただきます。 IT革命、要するに情報化の関係について認識が薄いのではないか、こういうご指摘かというふうに思いますけれども、審議会の中でもこの情報化社会に対応することが一番大事なことなのだということで、基本的にはこの社会情勢の変化の中で、情報通信の高度化という中で、このことを十分認識した上でこの基本構想も出していくんだ、こういうことでお話を進めていただいているわけでございます。 この構想というのは、情報化の関係を盛り込むというと、相当幅広い範囲になるわけでございますけれども、そういう観点ではまだお示ししていないわけですが、今検討しております基本計画の段階では、この辺については随所にこの情報化の関係を記述しながら進めていく、そういう考え方でしております。 構想の段階では、具体化するに当たって情報化の関係を当然盛り込んでいくべきだということでございますので、基本計画で対応するという方向で来ておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ちあき発言 情報化については、現在の情報通信技術で国からの通知文書は私の手元にあります。このように情報技術というのは進んでいるわけです。 中央の情報というのはどんどん今インターネットで流しておりますので、おくれないような施策をとっていただきたいと思います。 本市の情報技術がおくれれば基本構想に載っている、企業の誘致もできなくなるでしょうし、住民サービスもおくれれば、おくれている市町村には住みたくなくなって、進んでいる市町村に移り住む方も出てくると私は思います。 どうか、こういった意味で、情報化には乗りおくれないような考え方をしていただきたいと思います。 以上です。 |
NO2審議会のあり方について