NO 2本市の歳入の主な市税を決算数値でみますと、昭和２６年度に一度マイナスの記録以来、昭和２７年度の９８０５万２千円から、平成４年度の１５６億３３５８万６千円に至るまで、３９年間は毎年度伸びを示して右肩上がりの経済状況が伺えました。
しかし、平成５年度になりますと、税収は一転してマイナスとなり、続く６年度もマイナスになるなど財政状況の悪化の様子が判ります。
さらに、追い討ちをかけるように、地方税法の改正により固定資産税の減収は、市税収入が62％を占める本市を直撃しました。
不足する財源のなかにあっても、益々高まる行政に対する今日的要請に応えていくことが、行政に課せられた責務であり、地方分権が進むなかでこれからは税収増を考えていかなければなりません。
そのために、情報産業企業の誘致につついてを提案するのです。
近年、情報通信技術は、目ざましい進展を続けています。人々は携帯電話を持ち、オフィスや家庭にはパソコンが急速に浸透し、インターネットの利用者も急増しています。
産業という面からみても、わが国の情報通信産業の実質国内生産額は、１９９６年には、百兆円を超え、リーディング産業として成長を続けています。そして、情報通信産業が、最近６年間に創出した雇用は、７６万人にあがっています。
フランスの高級リゾート地、コート・ダジュールは、様々な企業活動の場を提供し、世界のトップ企業を受入れ、観光産業から、新しい分野のハイテク産業に挑戦して、３０年間で、情報産業が観光産業歳入を上回り、現在情報処理関係の企業は、３５０社で一万人の雇用を生み出しています。
現在世界各地で、ハイテク拠点が続々と生まれています。日本では、沖縄が、地理的に不利益なことから、従来の製造業の振興に苦慮し、厳しい雇用情勢から、情報通信産業を中核産業と位置づけ、振興と集積をはかっています。
また、静岡県では平成７年度から、経済活動を維持・発展させるため、新分野に積極果敢に挑戦する起業家、創業者を支援する「しずおか夢企業支援」事業があります。
この事業は県内の企業にこだわらず、広く国内外から創業者を募集しています。支援事業も多数あります。起業者は、今の時代を反映して、福祉、環境・情報関連のソフト開発の分野が多いようで、年間８０件ほど認定しています
県の事業と併せて、税制上の特典を設け、企業を誘致していけたら、新しい伊東温泉になるではないでしょうか。
私は、本市は温泉と恵まれた自然環境をいかして、観光都市とともに技術都市へも挑戦していくことが、財政と雇用を豊かにしていくものと考えています。
伊豆高原では、休業している寮・保養所がいくつもあり、この活用も考えられます。
市税の税源培養となる、情報産業の企業誘致について提言します。。