「公務員の数は、なすべき仕事の量に関係なく一定の割合で増加する」「金は入っただけ出る」と言ったのは、イギリスの政治学者パーキンソンだが、この「パーキンソンの法則」にもあるように、官僚組織は放っておくと肥大化していく。　 　 　そこで欧米では、１９８０年代に本格的な行革を実施し、大きな成果を上げた。イギリスではサッチャー首相の登板以降、金融ビックバンをはじめとする規制緩和や民営化を推進。 　 　例えば気象庁や刑務所、特許庁などの行政機関を、企業論理を導入した行政執行組織（エージェンシー）に次々と変更、国家公務員の４分の３以上をこの組織に参入させた。 　さらに「市場化テスト」という形で、民間企業と競争させ、負けた場合は解散・解雇とした。その結果、生き残った行政サービスは半分だったという。 　 　アメリカでも、多くの州や都市で清掃、消防、刑務所などの運営を民間に委託。また下水の沈殿物を肥料にして加工して販売したり、週末に刑務所をモーテル・ルームとして賃貸したりと、大胆な発想による収益を上げる為のさまざまな工夫がなされた。 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　国も地方も今まさに改革の時、地方分権の時代に、今までの常識にとらわれず、もう一度すべてを白紙に戻して、２１世紀はどうあるべきなのか？「新システムの構築」を目指して、私たちも勇気を持って改革に挑戦していくべきです。 　例えば、今までの累進課税方式は廃止し、税率を上限１０％一律課税方式にすることで大幅減税が実現できる。 　この方式では、かなり国の税収が減ってしまうように思うが、　そうでもない。日本のＧＤＰが５００兆円として約５０兆円の税収が見込まれる。（現在の所得税額は１６兆円） 　しかし、低所得者（例・年収３５０万円以下）の場合は、無税にする。（この分を５０兆円から差し引いても十分な税収は得られる。また福祉政策を充実させることも可能である） 　また、５００万円までは５％、１０００万円までは８％にする。１０００万円以上は一律１０％である。 　国家公務員、地方公務員の削減を実施することで、大きな政府から“小さな政府”に変わることで、大幅減税等による税収入の減少があったとしても単純に国家公務員の半分が民間人になって税金を納めるようになれば、２２００億円の歳入が見込まれる計算になる。 国家公務員数 １１０万人÷２Ｘ４００万円＝２．２兆円Ｘ１０％（税率）＝２２００億円 　さらに国家公務員の人件費は７．６兆円が半分になれば、３．８兆円の歳出を減らすことができる。 （２、２００億円＋３．８兆円＝約４兆円のプラスになる） 　なぜ税率を下げても増収になるのかと言うと、累進課税方式の場合、経費計上が認められているので、必要経費が税金控除され、節税すれば赤字計上していても会社は存続できるということになる。 　累進課税について、ここ数十年に及ぶ政策を総括して、経済学者ハイエクは、「最大の成功者が稼ぎうるはずの所得に厳しい制限を加え、そして、それにより比較的に豊かでない人の羨望を満たすこと」が累進課税の唯一の主要な結果であったと指摘している。 社会主義思想的発想による税法であると言われている。 　現在の税法では、法人所得税を払っていない会社が半数以上もあるということを考えても不思議な現状である。　 　一律税率の場合は、経費は認めず、粗利に対して一律に税金徴収を行うので脱税なども起こりにくいし、税務申告も大変簡素化できる。その結果、国税庁の役人（現在５万人以上）も半数以上の削減ができることになる。 　規制緩和と公務員削減を実行し、“小さな政府”を実現することで行財政改革を前進させ、大幅減税を行うことにより、経済の立て直しを図ることが可能です。 　 　とかく政治腐敗を叫び、明確な対策も論じず、社会が悪い、政治家が悪いと言っている評論家が多いが、犯人探しではなく、どうすれば元気な国になるか？国民が活き活き暮らせるか？を具体的に論じるべきです。 　悪いところの批判は誰にでもできますが、それだけでは世の中が暗くなってしまいます。 人間が考え、行うことに完璧などあり得ません。 どんなに良いシステムも成長し、成熟し、衰退していきます。 今まで行ってきたことを検証し、悪いところを反省することは当然ですが、良かったところは評価して、これからも活かしていくことが大切ではないでしょうか。 　「こうしたら良くなる。」「こんなに良いところがある。」「こんなに素晴らしい人がいる。」・・・国内、地域の良いところ、素晴らしい人材、新しいシステム等を発掘し、活かしてこそ、明日への希望が膨らんで、新制日本を誕生させることができます。 　悪いところを見付ける達人ではなく、良いところを見付ける達人になりたいです。

HOME 　　ＰＲＯＦＩＬＥ　　 ＴＯＬＫ 　　ＳＯＣＩＥＴＹ 　　ＣＯＮＴＡＣＴ