地方分権への制度改革が進んでいる。中央集権制度が行き詰まり、明治維新の廃藩置県を改め、道州制導入になるのか・・・。地方に分権して上手くいくだろうか？中央省庁の役人よりも地方の役人の方が・・・。社会が熟成してゆく過程に於いて、社会制度疲労を起こし、根本から社会制度を変えなければ、どうしようもない状態になってきたのだ。
「役人の官制談合問題、賄賂事件」が巷で話題になっている。官僚が既得権を持っているからだ。
役人の不正手当、空出張、空残業、互助会問題等々、問題山積状態である。
そもそも役所は、なぜ存在しているのか？
市民の日常生活に必要不可欠で民間業者にはできない事を司る所。それはあくまで民間事業者が担うことができない事に限って行われるべきだ。それがいつの間にか拡大していく。
そして税金はその為の運営資金である。仕事が多くなればなるほど税金は増える。その使い道は複雑になり、市民には見えなくなってくる。職員の数も増え、どの様な仕事ぶりなのかチェックすることもできない。
来年度からゴミ処理などは民間委託される。ところが民間委託と言っても、一般入札制度でなければ、価格、処理方法等に於いて活性化（競争制度の導入）されない。磐田の場合は、旧態依然とした指名業者制度（屎尿処理業者に委託される。）を採用している。これでは改革ではなく只の委託であり、価格抑制機能が働かず、談合や癒着が心配になる。今まで通り行政管理の方がまだましだ。
耐震偽装事件などは、行政と民間双方のチェック機能が働かず、起きてしまった問題だ。行政から民間に委託された業務が、公正、厳格に行われなっかた。中立公正な機関である行政にもできなっかたのだ。ではどうしたらよいのか？もっともっと厳しくしたらよいのか？
対処法は、民間検査業者に賠償責任を義務づける。認可を与えた物件全てに不備があった場合に賠償責任を果たすための保険を掛けさせる。そうすれば、保険会社が中立の立場で厳正にチェックする。そうすれば多少は高くつくが安心できる。行政機関では、自分の金ではないので無責任になりやすい。
磐田市財政改革
最も大きな問題は、「単年度会計制度」を採用していることである。単年度で歳出・歳入を見ると健全な経理のように見えても、実は借金だらけであったり、破綻寸前であったりします。単年度では、“使い切り会計”になってしまい無駄な支出があっても歳出歳入のバランスさえ合っていればＯＫということになってしまう。
なぜその様なことが起こるのか？
これは民間企業や商業の会計制度のように「通年度会計制度」であれば、例えば、減価償却申告制度により、資産、借金等がはっきりと現れてるようにバランスシートが作られている。
市の会計制度も「通年度会計制度」にして、財政の健全化を図るべきで、節約して余らせた予算を蓄積して、大きな事業に充てれば、税負担も軽減される。無理して予算を使う必要がなくなる。
そして、最も多い歳出は人件費である。現在の職員数は、適正であるか？仕事の内容は、適正であるか？賃金は、適正であるか？
市職員数の適正化問題においても民間企業並みの労働者数に是正することが望まれている。しかし、社会環境の充実、行政サービスの充実、社会保障の充実、私たち市民が望むことには際限がありません。市民サービスを落とさずに効率の良い仕事をさせるには、適正能力に見合った収入保証も合わせて考えなければならず、安い給料で立派な仕事を・・・、といっても限界がある。
公務員だから給料は安くて当たり前という考えではなく、能力主義的な給料体型を確立する必要がある。能力に見合った給料、行政の仕事に適した人材確保、それに適さない職員の転職制度の確立が必要となる。
それと同時に私たち市民の側も行政依存型の発想を切り替え、市民自ら考え、参加する社会づくりが望まれる。
先ずは、情報公開が必要である。給料の適正化、各種職員手当の全廃、頑張ったら頑張った分の給料は払うが、能力がない職員、やる気のない職員は辞めてもらう。
公務員個人の問題ではなく、公務員制度の問題である。社会情勢が変わり、制度疲労を起こしている行政制度をどの様に改革するのか？
「公務員の数は、なすべき仕事の量に関係なく一定の割合で増加する」「金は入っただけ出る」と言ったのは、イギリスの政治学者パーキンソンだが、この「パーキンソンの法則」にもあるように、官僚組織は放っておくと肥大化していく。
残念ながらそうした性質を持った行政に対する依存体質こそが私たち市民の見直すべきことなのかも知れません。
現在、磐田市役所においても合併後ということもあり、多くの職員がいる。職員数は飽和状態であるが、公務員ということで是正できないのが現状である。自然減少を待つしかない。
しかし、本当にそうだろうか？
正規職員の他に「臨時職員、アルバイト」が沢山採用されている。そのことが議論の対象になっていない。本来、正規職員を最少人数に抑えてから随時不足分を採用するべきである。現状で不足しているのであれば、職員の削減目標は出ていないはず、ではなぜ、今まで通り採用されているのでしょうか？
歳入が不足したら増税して補うのでしょうか？？？
疑問は尽きませんが、この答えを誰に聞いたら良いのでしょうか。
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