伊豆不動産（株）中央不動産　不動産取引に関する税金

(1)土地の所有権の移転登記

(2)建物の登記

(3)住宅用家屋の軽減税率

（注1）土地および住宅用の家屋の税率は、平成20年4月1日から令和6年3月31日までに取得した場合の税率です。
（注2）別荘は住宅用以外の家屋に含まれます。

中古住宅を取得した場合、要件を満たしていれば不動産取得税が軽減されます。
また、その住宅用の土地を取得した際の不動産取得税も軽減対象となる場合があります。

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の3つの要件すべてに該当する住宅（既存住宅）を取得していることが必要です。

(要件1)自己の居住用である。（法人は対象外）

(要件2)床面積が50m²以上240m²以下である。

(要件3)昭和57年1月1日以降に新築されている。

(注)床面積には、住宅用物置・車庫等の附属屋の面積も含みます。

控除額

新築された時期に応じて、価格から次の額が控除されます。

控除適用後の税額の算出方法…（不動産の価格-該当する控除額）×3％＝税額

土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

(要件1)取得した住宅が「住宅の軽減措置」の要件を満たす。

(要件2)住宅と土地を取得した人が同一である。

(要件3)住宅の取得と同日または前後1年以内にその土地を取得している。

減額される額

次のいずれか高い方の金額が、土地の税額から減額されます。

（1）45,000円
（2）土地1m²当たりの価格（注1）×住宅の床面積の2倍（注2）×3％

(注1)宅地等に関する特例措置の適用がある場合は、適用後（価格×2分の1）の価格

(注2)上限200m²

(2)の計算については、土地の減額計算のしくみをご覧ください。

免税点

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合は課税されません。

申告

不動産を取得された場合は、条例により、取得した日から60日以内に不動産取得に係る申告書を提出することになっています。
また、税の軽減を受けるためには、申告書のほかにそれぞれの場合に応じた書類が必要です。
以上概要ですので、詳しくは財務事務所にお問い合わせください。

固定資産税は、土地、家屋、償却資産を１月１日現在で所有している人にかかります。

◇税額は、土地、家屋、償却資産の課税標準額に1．4％の税率をかけて算出します。（土地、家屋には0．3％の都市計画税がかかります。）

◇課税標準額は、課税台帳登録価格等から算出します。課税台帳登録価格は、土地、家屋の場合は3年に一度、償却資産は毎年適正な時価によって決定することとなっています。しかし、土地の課税標準額は、税負担が急増しないように、これを調整する措置がとられています。

◇未登記の家屋の所有者が代わったときは課税課に変更届が必要です。また、家屋を増築したり、取り壊したりしたときも御連絡をお願いします。

伊東市役所課税課（伊東市役所ホームページ）
・E-mail：kazei@city.ito.shizuoka.jp
・TEL：0557-32-1271〜1277

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

1　課税長期譲渡所得金額の計算

課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除

(1)　譲渡価格（収入金額）
譲渡価格は、通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額です。
しかし、土地建物を現物出資して株式を受け取った場合のように、金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や権利の時価が収入金額となります。

（2）特別控除　
制度の概要
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

【特例を受けるための適用要件】
(1)　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
(注)　住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
ロ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2)　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3)　売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4)　災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで（注）に売ること。
　（注）東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から７年を経過する日の属する年の12月31日までとなります（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】」をご覧ください。）。

(5)　親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
　特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

【適用除外】
このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1)　この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2)　居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3)　別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

【適用を受けるための手続】
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1)　譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2)　マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

【税額の計算】
税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）

(注)　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
　30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算
1億5,000万円−（1億円＋500万円）＝4,500万円

(2)税額の計算

イ　所得税　　　4,500万円×15％＝675万円

ロ　住民税　　　4,500万円×5％＝225万円

課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除
(注)　譲渡価額、取得費、譲渡費用、特別控除については、コード3208を参照して下さい。

【税額の計算】

税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）

(注)　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
課税短期譲渡所得金額が800万円の場合

（1）　所得税　　　　800万円×30％＝240万円

(2)　復興特別所得税　　　　240万円×2.1％＝5万400円

(3)　住民税　　　　800万円×9％＝72万円