伊豆不動産（株）中央不動産　不動産取引に関する税金

（注1）土地および住宅用の家屋の税率は、平成24年3月31日までに取得した場合の税率です。
（注2）別荘は住宅用以外の家屋に含まれます。

宅地等に関する特例措置

平成6年度からの土地の評価替えに伴い、宅地等の課税標準は次のとおりとなります。

住宅用家屋に関する軽減措置

次の要件に該当する場合は、価格から控除額を差し引いた後の額が課税標準となります。

（注）別荘は軽減措置の対象となりません。

住宅用土地に関する軽減措置

次の要件に該当する場合は、次の額が土地の税額から減額されます。なお、軽減措置は平成17年4月1日以降の不動産の取得を対象に記載してありますので、それ以前に取得した場合の軽減措置の詳細は財務事務所にお問い合わせ下さい。

（注1）平成22年3月31日までの取得については3年以内
（注2）土地を取得した人が住宅を新築するまでに引き続き土地を所有している場合、又は、その土地を譲渡し、その土地を譲り受けた者によって、その土地の上に住宅が新築された場合に限ります。
（注3）平成8年1月1日から平成24年3月31日までに取得した宅地等の価格については宅地等に関する特例措置後の価格
（注4）最高200m²

免税点

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合は課税されません。

申告

不動産を取得された場合は、条例により、取得した日から60日以内に不動産取得に係る申告書を提出することになっています。
また、税の軽減を受けるためには、申告書のほかにそれぞれの場合に応じた書類が必要です。
詳しくは財務事務所にお問い合わせください。

固定資産税は、土地、家屋、償却資産を１月１日現在で所有している人にかかります。

◇税額は、土地、家屋、償却資産の課税標準額に1．4％の税率をかけて算出します。（土地、家屋には0．3％の都市計画税がかかります。）

◇課税標準額は、課税台帳登録価格等から算出します。課税台帳登録価格は、土地、家屋の場合は3年に一度、償却資産は毎年適正な時価によって決定することとなっています。しかし、土地の課税標準額は、税負担が急増しないように、これを調整する措置がとられています。

◇未登記の家屋の所有者が代わったときは課税課に変更届が必要です。また、家屋を増築したり、取り壊したりしたときも御連絡をお願いします。

伊東市役所課税課（伊東市役所ホームページ）
・E-mail：kazei@city.ito.shizuoka.jp
・TEL：0557-32-1271〜1277

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

1　課税長期譲渡所得金額の計算

(注)

1　譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2　取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
　なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3　譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

4　特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

2　税額の計算

平成16年1月1日以後に譲渡した場合の税額の計算は次のように行います。

(例)
　30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

　　　　　1億5,000万円-（1億円+500万円）＝4,500万円　　

(2)税額の計算

イ　所得税
　　　　　　4,500万円×15％＝675万円

ロ　住民税
　　　　　　4,500万円×5％＝225万円