きたはま司法書士行政書士事務所
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営業時間 平日8:30～17:30 土日は無料相談のみ（要予約）
農地と登記
農地の権利を移転するには、
原則として農地法の許可が
必要となります。
ですので、所有権移転の登
記を申請する前提として、
農地法の許可をとる
必要がでてきます。
農地法の許可が必要なもの
不要なもの
すべての登記に農地法の許可が必要なわけではありません。
農地法の許可が
必要
農地法の許可が
不要
売買
相続
（生前・死因）贈与
持分の放棄
交換
時効取得
相続人以外に対する特定遺贈
相続人に対する特定遺贈
農地法の許可があったが、売主または買主が死亡した場合
畑■
売主Ａ → 買主Ｂ
（子aがいる） （子bがいる）
農地法の許可前に売主Ａが死亡
①Ａ→aへの相続登記
②a→Ｂへの所有権移転登記
農地法の許可後に売主Ａが死亡
Ａ→Ｂへの所有権移転登記
（ただし、申請人はaとＢになる）
農地法の許可前に買主Ｂが死亡
農地法の許可自体が無効になる
農地法の許可後に買主Ｂが死亡
①Ａ→Ｂへの所有権移転登記
②Ｂ→bへの相続登記
許可前に亡くなったか、許可後に亡くなったかで手続きが
大きく異なります。
農地と仮登記の関係
浜松の南部のほうに行くと、
農地に仮登記がついているもの
をよく見かけます。これは、
昔は農地法の許可がなくても
自由に売買できた時代があった
からです。そのころ土地の買収
等で、利益を得ようと農地を売
買したり譲渡したりしましたが、
そのまま手続きを放置している
うちに、法改正がされ、売買や
贈与は農地法の許可が必要にな
りました。当然、以後は農地法
の許可を得なければ所有権の移
転登記をすることができません
が、農地法の許可を条件に、仮
登記をする人が増えました。
実は、この仮登記ですが、仮登記
の名義人が真の所有者だと
思い込んでいる方が多いです
ところが、農地の場合は、農地法
の許可を得ていない仮登記は
全く権利がないのです。
いずれ許可が下りるだろうと
、 静観している人も見受けられます
が、自分から申請しなければ
許可が下りることはありえない
ですし、申請したとしても要件
を満たさず許可が下りる可能性
はない場合がほとんどです。
どうすることもできないかもし
れませんが、当事務所にご連絡
いただければ方向性は、示すこ
とができます。
。
農地の登記をしたいときは
登記申請は、ご自身でもできま
すが、時間がかかりますし実際
にはとても難解なものだと思い
ます。浜松市、湖西市、磐田市
にお住いの方は、きたはま司法
書士事務所にぜひご相談くださ
い。権利証や登記簿の読み方、
現在の権利関係を丁寧にお伝え
します。必要な手続きについて
もアドバイスさせていただきま
す。
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