雑記帳

以下は、カルテ開示についてわかりやすく書かれた新聞記事です。

（2005年6月26日　読売新聞）

義務化から２か月　カルテ開示Ｑ＆Ａ
　全記録コピーもらえる　請求の理由伝える必要なし

　４月に個人情報保護法が全面施行されて２か月余り。カルテ開示が初めて法的義務となり、患者は医療機関に、自分のカルテを開示するよう堂々と求められることになった。具体的には、何がどこまで認められたのか、Ｑ＆Ａの形で基礎知識を紹介したい。（山口博弥）

Ｑ　カルテ開示は患者にとってどういう利点があるの？

　カルテ（診療録）には、自分の病気の診断や受けた治療の内容、処方された薬の名前などが書いてある。

　医師に病気の説明を受けたのに、結局よく分からなかった、という患者は多いはず。そんな時、カルテのコピーをもらってじっくり目を通せば、理解を深めることができる。別の医師の意見も聞きやすくなる。

　主治医に頼んですぐにコピーをもらえればいいが、それを拒否されたら……。そんな心配が、個人情報保護法の施行で解消された。

　事業者は、本人の求めに応じて、個人情報の開示・訂正などを行わなければならない、と定めているからだ。カルテのほか、手術記録、看護記録、エックス線写真、紹介状、調剤録など、保管しているすべての診療記録が対象となる。

Ｑ　だれでも、どの医療機関に対しても、カルテ開示を請求できるの？

　請求できるのは原則的には本人（未成年者の場合は親も）。同意を得ていれば、家族や、委任を受けた代理人も請求できる。

　開示の方法は「書面の交付」が基本で、カルテのコピーをもらうことがこれに当たる。ただし、本人が納得すれば、閲覧など別の方法でも構わない。

　法が適用されるのは、５０００人分以上のカルテがある医療機関。小規模の診療所は該当しない場合もあるが、法施行に先立ち、厚労省が昨年１２月に作った医療・介護関係事業者向けの個人情報取り扱い指針では、こうした施設も開示請求に応じるよう求めている。

Ｑ　遺族は開示請求できるの？

　死者の情報は個人情報とならないため、法は遺族への開示を想定していない。

　しかし取り扱い指針では、一昨年９月に同省がまとめた「診療情報の提供等に関する指針」の規定に基づき、遺族への開示を求めている。開示を請求できるのは、患者の配偶者、子、父母、これに準ずる人（法定代理人を含む）だ。

Ｑ　手続きや費用は？

　開示を求める手続きの方法は、医療機関が決めることができる。取り扱い指針では、「求めの方法は書面によることが望ましい」。医事課や総務課といった窓口で、書類に記入して申し込むのが一般的だ。

　指針には、「（医療機関が）開示等を求める理由を要求することは不適切」ともある。「別の医師の意見を聞きたい」「医療内容に疑問があるので調べたい」など、開示を求める理由を患者が医療機関に伝える必要はまったくない。

　開示手数料は、医療機関が「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内」で設定できる。

　首都圏のいくつかの病院に問い合わせると、文書１枚あたり１０円、同２０円とするところがあった。また、国立病院は１件あたり３００円と決められている。

Ｑ　開示されない場合は？

　医療機関の苦情相談窓口に訴えてもダメなら、都道府県の相談窓口へ。

　明らかな違反行為があれば、厚生労働大臣は、違反行為の中止や是正措置を取るよう「勧告」や「命令」を行い、改善されなければ「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」の罰則を科すことができる。

「すんなり開示増えた」
　
　ＮＰＯ法人「患者の権利オンブズマン」理事長の池永満さんによると、一昨年に厚労省の指針ができた後も、患者が開示を求めて医療機関に拒否されるケースが、度々報告されていた。

　しかし、法が４月に施行されて以降は、「医療機関が必ずしも開示に積極的になったわけではないが、患者が請求した時の対応が大きく変わった」。

　たとえば、「代理人には開示しない」と拒否する、開示請求書に「請求の目的」を記入する欄がある、など、医療機関の不適切な対応を患者が指摘すると、「間違っていた」と非を認め、すんなり開示される事例などが増えたという。

　医療機関の意識を変えるには、患者側が法についてよく学び、堂々と請求していくことが近道のようだ。
（2005年6月26日 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　雑記帳TOPへ