清水病院と清水厚生一体運営

　静岡市方針
　27年度から　指定管理制度導入
　　　　

　静岡市は24日、赤字が続く市立清水病院の運営を2027年4月から、JA静岡厚生連の清水厚生病院と一体化させる方針を発表した。入院機能は清水病院に集約し、清水厚生病院は外来のみにする。病床数は1割減の400床程度を想定する。JA静岡厚生連が指定管理者として両院を一体運営する方向で調整を進める。

　清水病院は24年度に赤字が22億円に上り、25年度も31億円まで膨れる見込み。背景には物価高騰や人件費増加などの全国的な課題のほか、市内全体の空き病床が増えている現状がある。経営改善を進めてきたが、効果が表れていない。
　病床は国の方針や清水区の医療需要を踏まえて削減し、築年数や規模を考慮して清水病院に集約する。地域の医療体制を確保するため、両院の外来は維持する。民間ノウハウを取り入れつつ、清水病院の周産期医療など住民に必要な医療を継続するために指定管理者制度を採用する。一体化については、清水さくら病院も含む区内3病院の院長らの協議会が1月に案をまとめていた。難波喬司市長は24日の定例記者会見で「今の状況では病院は存続できず、閉院などより大きな問題になりかねない」と強調した。
　一方、これまで公務員として勤務してきた清水病院の職員は、待遇や福利厚生の変化で離職の懸念もある。市職員労働組合連合会清水病院支部の役員は取材に「職員の処遇など、現場への十分な説明がないまま一体運営への動きが急速に進み、院内は混乱している」と話した。（政治部・中川琳、清水支局・山本一真）

　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年4月25日朝刊13面）