清水病院指定管理移行

退職金割り増し検討

静岡市長　一定の給与保障も

　静岡市の難波喬司市長は11日の定例記者会見で、市立清水病院の指定管理者制度への移行方針を巡り、職員の4割が退職の意向を示していることを受け、退職金の割り増し支給や移行後の一定期間の給与保障を検討していると明らかにした。これまでの説明が不十分だったと陳謝し、18、19日に職員説明会を開くとした。

　市は赤字経営が続く清水病院を清水厚生病院と一体運営する方針で、指定管理者としてJA静岡厚生連を想定する。病院職員は退職した上で、厚生連に転職することになる。難波市長は「意図せずして市職員の身分を失うので、誠意をもって対応する」とし、市の退職金制度を基本としつつ、割り増し支給をする考えを示した。
　給与体系は清水厚生病院と清水病院で異なり、具体的な条件は厚生連と調整中。説明会ではモデルケースを提示するとした。他都市の事例を参考に、移行後は数年間の給与保障も検討しているという。説明会には大石貴生副市長が出席する予定。個別の相談窓口も6月1日から設置し、説明会に出席できない職員らに対応する。（政治部・中川琳）

　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年5月12日朝刊15面）