新病院具体像来月提示へ

　　「処遇や雇用示されず」

清水病院　指定管理移行へ職員説明　

　静岡市は18日、市立清水病院の指定管理者制度への移行方針に関する職員説明会を開いた。非公開で実施した後に保健衛生医療課の望月健司郎課長補佐が取材に応じ、6月に開催予定の次回説明会で新病院の具体像を示す方針を明らかにした。清水厚生病院との一体運用に伴う医療提供体制や急性期、回復期それぞれの病床数などを早期に提示し、現行職員の継続勤務を促す。

　今回の再編では、清水病院の職員は市職員を退職し、指定管理者に想定するJA静岡厚生連の職員となる。市は給与水準などは調整中としながらも、モデルケースでは待遇面が低下することや、減給補償などを説明したという。同日は約250人が出席した。
　市職員労働組合連合会清水病院支部による職員アンケートでは約4割が退職の意向を示している。望月課長補佐は「清水の地域医療は継続して働いてもらわないと成り立たない」として、今後はJA静岡厚生連との協議が一定程度まとまり次第、その都度提示する考えを示した。また、来年4月の移行に向け、次回説明会以降に複数回にわたり職員の意向を調査するとした。
　一方、市労連清水病院支部の職員は終了後の記者会見で「処遇・雇用保障、配置転換の募集人数、ワークライフバランスの維持などについて具体的な説明はなく、要求に対する回答として不十分」と批判した上で、「協議、交渉の余地は十分ある」との認識を示した。
　また、清水病院に入院機能を集約する市の計画は、紹介状なしの初診料の徴収による市民負担の増加や地域の2次救急体制への影響などのデメリットがあると指摘。医師確保の不確実性などのリスクも存在しているとし、市民不在の計画進行に危機感を示した。　　　　（清水支局・山本一真、政治部・塩谷将広）

　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年5月19日朝刊12面）