清水病院「市直営を維持」57％

　　住民アンケート公表
　　医療をよくする会　

　静岡市職員労働組合連合会や静岡自治体労働組合総連合、同市清水区の住民有志らでつくる「清水地域の医療をよくする会」は21日、市が4月末に示した市立清水病院の指定管理者制度への移行方針に関する住民アンケートの結果を公表した。718人が回答し、「市が直接運営する公立病院を維持すべき」との意見が57％に上った。

　アンケートは、同院と清水厚生病院の周辺住宅を中心に計2千部をポスティング。4月末から2週間の回答期間を設け、5月13日現在で718人分（35.9％）を回収した。同会は「短期間としては高い回収率となり、清水区民の関心は非常に高い」との認識を示した。
　清水病院の運営は市直営を望む声が最多で、次点は「地方独立行政法人など他の公的な運営形態を幅広く検討すべき」が17.5％。「指定管理者になっても医療が維持されるならやむを得ない」は16.9％だった。市の計画の背景には同院の赤字経営があるが、税金の使い方についての設問では「病院の充実のために税金を使うのには不満はない」が62.5％だった。
　自由記述の意見では、市民不在で計画が進められていることへの批判などが寄せられた一方、「民間に委託することにより、地域医療の充実・サービスが受けられるならそのほうがよい」などの声もあった。同会の菊池仁代表は「（移行は）来年4月のスタートではなく、地域住民への説明と十分な議論を経て結論を出してほしい」と求めた。（政治部・塩谷将広）

　救急受け入れ機能に懸念

　静岡市の方針では、清水厚生病院の入院機能を市立清水病院に集約し、一体運営する。清水地域の医療をよくする会は、「清水厚生病院の救急の受け入れ機能が今後どうなるのか説明がない」との懸念を示した。
　同会が市消防局の協力で作成した資料によると、同市清水区における2025年の救急搬送人員は1万2544人（暫定値）。うち14.2％の1786人を清水厚生病院で受け入れた。同区では24年、傷病者の覚知から病院収容までの平均所要時間が市消防局管内の平均値よりも長い状況であったことも明らかにした。
　同会の住民アンケートでは、身近な入院施設や災害時の受け入れ先が減少することに対し、718人のうち78.4％が「非常に困る・不安だ」と回答した。

　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年5月22日朝刊13面）