職員に継続従事意向調査

　　市が説明会８月医療体制提示
　　
　清水病院指定管理移行　

　静岡市は29日、市立清水病院の指定管理者制度への移行方針に関する職員説明会を開いた。非公開で実施後、市保健衛生医療課の井橋俊光課長が取材に応じ、職員には7月10日まで、清水厚生病院との一体運用になる新病院での継続従事や他部署への配置転換などの意向調査を行い、8月にも詳細な医療提供体制を示す方針を明らかにした。

　今回の再編で、清水病院の職員は市職員を退職し、指定管理者に想定するJA静岡厚生連の職員となる。市は転籍した場合に基本3年、最長5年の現給保証を検討することも説明した。意向調査は11月まで計3度行うとしている。
　医療体制は、清水地域の医療需要を満たす「地域完結型」を構築した上で、高度急性期医療は葵区、駿河区の医療機関に対応を依頼する方針。病床は急性期、包括期で計399床を想定する。清水病院と清水厚生病院が持ち回りで行っている外科救急は新病院に機能を集約し、月間30日程度の受け入れを目指すという。
　市職員労働組合連合会清水病院支部の職員は終了後に会見し、現行の29診療科について「『（大学などの）医局に（医師派遣を）お願いしている』という状況で、継続が確約されていない」と問題視。人材確保のためにも、明確な医療体制の早期提示を求めた。新病院での待遇については大枠が示されたとした上で、「子育て世代などは時短勤務などが難しくなり、離職を決断する状況になり得る提示もあった」と言及した。
　（清水支局・山本一真）

　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年6月30日朝刊15面）