指定管理移行
清水病院医師確保「めど」
　周産期医療済生会連携
　
　静岡市の難波喬司市長は2日の定例記者会見で、市立清水病院と清水厚生病院を一体化して指定管理者制度で運営する新病院の運営方針を発表した。現行の29診療科は、産婦人科の産科廃止を除き各科の診療内容を維持するとし、必要な常勤医も現行規模(約70人)の確保に「めどは付いている」との認識を示した。周産期医療は、静岡済生会総合病院(駿河区)などと連携し、提供体制を確保するとした。

　JA静岡厚生連を指定管理者に想定する新病院は、両院の病床機能を集約し、急性期299床、包括期100床の計399床を稼働させる。これに伴い、現在724人の職員を780人程度に増員する。救急医療は年間を通じて外科を中心に24時間対応予定。高度急性期医療が必要な患者は葵、駿河両区の総合病院に依頼し、医療資源を効果的に活用する。
　難波市長は医師の確保について、派遣を受けている大学病院に継続を求めた上で、難しい場合は他大学へも派遣を打診するとした。方針発表から移行まで1年しかなく性急だとの批判に対しては「赤字続きの清水病院の在り方は2013年から議論されていた。拙速に見えてもやらなければならない。これまで以上の医療サービスを提供できる」と強調した。
　産科廃止については、清水区に今春、分娩（ぶんべん）可能な診療所が開設され、年間200件を下回る清水病院の分娩（ぶんべん）数はさらに減少する見通しを説明。医師が経験を積めなければ大学病院からの継続派遣は困難なことから「病院の一体運用とは別に、（廃止は）やむを得ない」とした。出産予定日が来年4月以降の妊婦には他の病院を案内する。
　年間約700件の分娩数があり、清水区に比較的近い静岡済生会総合病院と年内にも協定を結び、ハイリスク分娩に対応できる医療体制を整備するとした。
　（清水支局・山本一真）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年9月3日朝刊26面）