清水病院の取り扱い分娩
済生会「全面対応難しい」
　
　
静岡市議会
　静岡市議会9月定例会は28日、代表質問を行い、4会派が登壇した。
杉山智彦保健衛生医療統括監は、指定管理者制度移行に伴い産科を廃止する方針の市立清水病院で取り扱ってきた分娩（ぶんべん）に関し、受け入れ協力を依頼している静岡済生会総合病院(駿河区)から、全面的な対応は「難しい」との意見を受けたと明らかにした。市は市内の関係医療機関による協議の場を今後設置し、周産期医療体制を確保するための調整を進める。堀務氏(自民)と鈴木明美氏（共産）への答弁。

　済生会は地域周産期母子医療センターとして、夜間休日を含む緊急対応やハイリスク分娩など専門的な対応を必要とする症例は受け入れる意向を示した一方、正常分娩は病床数などを理由に全ての受け入れは困難としたという。杉山統括監は、清水区で4月に分娩可能な診療所が開設されるなど正常分娩に対応できる体制が整っているとした上で、協議体では正常分娩の受け入れ先を含む役割分担を調整するとした。
　大石貴生副市長は、指定管理者制度移行後の診療機能の縮小や変更に関し、指定管理者の経営判断のみで診療機能の変更はできないと説明。対応できない事態が生じた場合は「必要な医療を将来にわたり確保することを最優先に検討する」と述べ、地域の医療需要や他の医療機関の対応状況などを総合的に勘案して判断するとした。指定管理者制度移行への不安の声に対しては、診療体制などを説明するブースを病院内に設置して対応するとした。
　　（政治部・岡田拓也）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年9月29日朝刊13面）