清水病院の赤字拡大
　
　　背景に診療科縮小
　　職場環境の悪化　　退職金25億円不足

　
　静岡市の杉山智彦保健衛生医療統括監は、赤字経営が続き指定管理者制度に移行する方針の市立清水病院に関し、診療科の撤退・縮小や職場環境の悪化による看護師の退職が入院患者の減少につながり、赤字の拡大を招いたとの認識を示した。退職金原資の一部を赤字補填（ほてん）に充てたため、退職金が現在の積立額では25億円不足していることも明らかにした。宮沢佳輔氏（創生静岡）への答弁。
　杉山統括監は赤字拡大の背景として、診療体制や職場環境を速やかに改善する意識が組織に浸透しなかったとの認識を示し「病院の経営管理上の問題と受け止めている」と述べた。
　看護師の退職は、夜勤を含む勤務負担の重さや職場内での人間関係が改善されなかったことが要因とし、ハラスメントがあったとする訴えが過去5年間に毎年度38∼68件出ていたと説明。これまでの調査では、ハラスメントと認定された案件はなかった。
　退職金は、指定管理者への転籍などで大量の退職が想定され、約49億円を見込む。原資となる退職給付引当金は本来の積立額より約4億円少ない約24億円で、不足分は「公営企業施設等整理債」の活用を検討する。
　指定管理者制度導入は清水厚生病院との一体的運用が前提で、指定管理者は地域医療連携推進法人の枠組みで話を進めるJA静岡厚生連になる見通しのため、公募は行わない。
　　　　　　　　　　　　（政治部・岡田拓也）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞2026年9月30日朝刊14面）